日本の防衛費はアメリカの同盟国で最下位、その分をアメリカが負担している
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防衛費GDP1%問題

安倍首相は今までに何度か防衛費のGDP1%は存在しないと言ってきたが、実際にはGDP比1%以内に抑えている。

中韓に親しい左派は防衛費削減を主張し、保守派は増額を主張するので、中間をとって従来通りにしていた。

防衛費は「日本が戦争に負けて嬉しかった」という発言で有名な三木首相が1%以内と決め、以来40年守られてきた。

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80年代に中曽根内閣で一瞬だけ1%を上回ったが、当時はまだ日本の成長が続いていて、GDP(GNPだった)も急増していた。

安倍首相は総裁選や2012年の衆院選で防衛費増額を約束したが、一度たりとも増額していない。

防衛費は微増だがGDPも同じペースなので、結局防衛費のGDP比率は三木内閣当時から変わっていない。


アメリカではトランプ政権が発足してから同盟国への防衛費負担要求が強まっている。

アメリカの国防費は2018年度が約73兆円(6780億ドル)でGDPは19.39兆ドル(2017年)なのでGDP比は約3.5%になっている。

対してフランス2.3%、イギリス1.8%、ドイツ1.2%で日本は1%以下なので「同盟国中最悪」となっている。


同盟国が防衛費を払わない分をアメリカが払っていて、アメリカの納税者は年間数兆円を英仏日独などのために払っている。

トランプはこう主張していて何割かのアメリカ人も同じように考えています。

アメリカが得をしている部分もあり、「軍事力=外交力」という絶対法則によってアメリカは強大な外交力を持っている。



2枚舌で防衛費を使い分け

例えば日本は米軍なしには一日たりとも存在しえない非武装国家なので、日銀が金利変更するにもアメリカの許可を得ている。

国家予算もアメリカの承認が必要だし、新総理が就任すると最初にアメリカを「参勤交代」することに決まっている。

憲法改正や改正しないことにもアメリカの許可が必要なので、体のいい属国というところです。


防衛費を増額すれば日本もフランスやイギリス並みの外交力を手に入れ、経済的にもプラスの効果がある。

日本がGDP比でアメリカと同じ防衛費を負担すると約20兆円になり、中国やロシアを圧倒する軍事大国になります。

まあそれは困難なのだが2%とか1.5%にしても中国に匹敵する規模になり、もはやアメリカの指図を受けなくても良くなる。


新聞によると日本政府は「実は日本の防衛費はGDP比1.3%だった」としてアメリカの理解を得る方針です。

在日米軍関連費用や恩給や国連軍への派遣費用など防衛省の予算以外を含めると、およそ1.3%になるという。

トランプはNATO諸国に防衛費4%を求めていて、実際には2%以上が最低ノルマと考えている。


「ノルマ」を上回っている主要国はフランスだけで、日本は1.3%とすると1.2%のドイツを上回り最下位脱出できる。

国内的には1%以下と説明しアメリカには1.3%、中国や韓国には1%だと言って刺激しないようにする。

安倍政権はこんなことをこれからも続けるつもりなのだろうか?

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