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フランス政府がルノーの権益確保に動く

ゴーン会長逮捕によってルノーと日産、フランス政府と日本政府の対立が顕在化しています。

フランスのメール経済相は11月25日、ルノーと日産自動車の連合トップはフランス人が望ましいなどと述べた。

ルノーの会長が日産の会長を兼ねる「ゴーン方式」を今後も続けるのを意味している。

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3社連合のトップはルノー側から出すべきで、日産社長が会長を兼務する日産の主張を否定した。

株式持ち合い比率を変更するべきでないとも言い、日産がルノーの子会社という関係を継続したい。

現在ルノーは日産株43%を保有し議決権があるが、日産はルノー株の15%しか保有しておらず、議決権がない。


ルメール財務相はフランスで出ている陰謀論については、ゴーン逮捕が日産の陰謀とは考えていないと述べた。

フランスではゴーンは無実であり、権力を狙う日産幹部に陥れられたという主張を展開する者がいる。

同経済相はフランス国内でのゴーンの不正について、調査に取り掛かったが結果が分かるまで数日掛かるとも話しました。


ルノーは日産株の43%を保有しているが、日産はルノー株の15%しか保有していないので不満が高まっている。

フランス政府もルノー株の15%しか保有していないが、フランス国内法で議決権が2倍の30%になっている。

フランス政府はいつでもルノーを国有化でき、ルノー、日産、三菱の3社統合で乗っ取りを画策している。



日産陣営はルノーから独立目指す

日産がこれを防止するにはルノー株の保有率を25%にすれば、ルノーの日産への議決権は消滅します。

ルノーの時価総額は2兆円台なので10%追加取得するには約2300億円で、日産の単独純利益1,290億からは出せない金額でもない。

銀行から借り入れることもできるし、現預金や流動資産もあるので不可能ではない。


だがフランス政府が日産独立に反対しているので、公開買い付けや株式譲渡には強い抵抗があるでしょう。

日産は2018年春ごろに、フランス政府が持つルノー株取得を申し入れたが断られたと報道されている。

フランス政府が持つルノー株は15%なので、これを取得できれば文句なしに独立できた。


日産が増資してもルノーの株式比率は低下するが、何しろ現在43%もあるので日産増資による独立は難しい。

ルノーへの出資引き上げ、日産増資を併用すればルノーの影響力をかなり低下させることができる。

日産は売上高も利益もルノーより大きいのに経営権を握られ、莫大な利益を吸い上げられている。


日産を支援する日本の銀行や企業がルノー株を少しづつ取得し、全体で25%以上のルノー株を保有する方法もある。

この場合日産側は「いつでもルノーの議決権を消滅できる」カードを持つので、ルノーの影響力は弱まる。

現状の日産内部ではルノーの植民地とかルノーの財布だという不満が爆発している。

西川社長の強気の態度を見ると、こうした方法でルノー排除に向かうのではないか。

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