安倍首相は結局謝罪して新しい賠償基金をつくるのではないか
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甘すぎた安倍首相の認識

韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日に続いて11月29日にも、日本企業に賠償を命じる判決を出しました。

日本と韓国は1965年の日韓基本条約で「韓国は全ての請求権を放棄する」見返りに、日本は韓国のGDPに匹敵する無償援助を行った。

これが事実上の国家賠償なのは当事者の朴大統領や韓国政府も合意済みで、政府として賠償金を受け取るので個人賠償は放棄するという考え方でした。

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ところが韓国は「ゆすりに応じると永久にゆすられる」のたとえ通り要求をエスカレートし、とうとう全ての日本企業に個人賠償を要求した。

今回も例えば1人100万円などを払ってしまったら、次は1000万円、また足りないと言って1人1億円を要求するのが目に見えています。

ここまで韓国を甘やかしたのは過去の日本政府と日本人の責任なのだが、これ以上放置できないところに来ている。


当事者の徴用工はすでになくなっているのに、遺族だの子孫だのに高額支払いを要求している。

このパターンだと慰安婦と徴用工、挺身隊の子孫数百万人が一人当たり1億円などを要求してきます。

最悪なのは安倍首相と岸田外務大臣は2007年と2015年に「日本は慰安婦や徴用工を強制連行しました」と謝罪していた点です。


安倍首相は「謝罪したので韓国と仲良くなれる」と思ったようですが、頭に虫でも湧いていたのでしょうか?

韓国側は日本の総理と外務大臣が強制連行を認めたので、当然のこととして「新たな謝罪と賠償」を要求しました。

これは安倍首相が引き起こしたことなので、安倍首相に責任を取ってもらう必要があります。



対韓制裁論も自民党左派が問題

自民党と日本政府からは韓国に対抗措置を取るべきだという意見が出されていて、河野外務大臣もそう主張しています。

河野外相は「国際裁判や対抗措置も含め、毅然とした対応を講ずる」と評したが「そのような事態にならないよう韓国側の対応を期待する」とも述べた。

翌30日にマスコミ各社は、韓国側が日本企業の資産を差し押さえた場合、日本国内の韓国企業の資産も差し押さえる検討に入ったと報じました。


報道では2001年の国連国際法委員会で、相手国の国際法違反行為に対して「バランスの取れた措置」を認めている。

国連が認めなくても日本が制裁を課すことはできるが、国連の決定に沿った方が多くの国からの支持が期待できる。

これを実行する段になったら、自民党のいわゆる左派グループは反対に回るはずで、議論は紛糾するでしょう。


日本側の意外な反発に韓国は混乱していて、対日制裁に熱心な文在寅や閣僚、政治家やマスコミは強い主張をしている。

一方で現実的に日本との関係を維持する動きもあり、折衷案で新たな民間基金設立という案も出ている。

対象の日本企業と韓国側、日本政府が共同で基金を出し合うという、なんだか昔見たようなものです。


安倍首相や河野外相が果たして韓国に強い態度を保てるのか、それとも過去のように「結局謝罪」なのかが注目される。

アメリカは必ず日本たたきに利用できる日韓問題で韓国側につくので、対米関係に配慮して謝罪でお茶を濁す可能性を否定できない。

アメリカと対決して韓国との関係を断つ覚悟が無ければ、将来も日本はゆすられ続けます。


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