平成30年度は支出74.4兆円に対して収入64兆円
DG
平成30年度一般会計歳出・歳入の構成、財務省


日本政府の財政状況

報道によると2018年度の税収が60兆円となり、過去最高だった1990年度の60兆1059億円と並ぶ可能性が高まった。

2019年に予定される消費増税が実行されると、税収は62兆円になり過去最高が確実視されている。

さらに2019年は年度途中の増税なので2兆円だが、年間では約5兆6000億円の税収増になる。

スポンサー リンク

すると2020年度の税収は、他の税収が今年と同じであれば65兆円から66兆円となります。

国は財政危機を訴えてプライマリーバランス(基礎的財政収支)均衡を訴えている。

財務省の「平成30年度一般会計歳出・歳入の構成」によると一般歳出は97.7兆円でした。


このうち国債償還を除く基礎的財政支出が74.4兆円なので、同額の収入があれば収支が均衡します。

同じ資料では歳入合計は97.7兆円で国債(借金)を除くと約64兆円の収入、うち税収は約59兆円でした。

合わない5兆円は有料道路の交通料などで徴収している収入だと考えられます。


単純に基礎的財政支出が74.4兆円で固定、税収は65兆円に増えるとその他収入と合わせて70兆円の収入になります。

あと約5兆円で財政均衡達成するが、平成31年度予算では予算総額100兆円に達すると報道されています。

支出が6兆円増えると経済活動によって税収も少し増えるので、トータルでは年7兆から9兆円不足というところでしょう。

税収(黒線)は増え続けています
増税後もこのペースならあと数年で財政均衡できる
003
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移、財務省


日本の借金は年7兆円ほど

税収はバブル崩壊後減り続けたが平成21年(2009年)の38.7兆円が大底で、以降は増加して60兆円に達しました。

今後も自然に税収が増えれば増税はしなくて良いし、財政黒字化も達成できるが景気は水物で確実ではない。

年数兆円の税収がなかなか増えないので、政府はあの手この手で税収を増やそうとしています。


アマゾンなど米IT企業のネット上の活動にも課税しようとしているが、難航が予想されます。

消費税2%増税で5.6兆円の税収増などで、財務省は手っ取り早くもう5%増税すれば良いと考えています。

もっとも消費増税は景気停滞を招くので、税収が減ってしまう可能性を否定できません。


今年度の税収増は株高によってもたらされた面が大きいので、株安になれば税収は大きく減るでしょう。

そこで財務省は「消費税を20%に上げるべきだ」と言っていますが、実行すると他の税収が10%以上減るだけでしょう。

安倍政権としては増税ではなく景気拡大で税収を増やしたいはずで、31年度予算が100兆円を超えるのもGDPを増やすためです。


GDPが増えれば自然に税収も増えるので増税せずに済み、本来これがもっとも望ましい形です。

プライマリーバランスが均衡するとゼロ金利で発行した国債を日銀に買わせることで、事実上もう借金を払う必要がなくなります。

借金そのものは残るが、当面は払わなくても良くなるので、インフレと経済拡大で債務のGDP比率を下げる事も可能です。

スポンサー リンク


スポンサー リンク