EUと合意したメイ首相だが、議会から否決されれば辞任に追い込まれる
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画像引用:https://gdb.voanews.com/F37B10A2-EB5B-4616-92BC-9A4FC04A9B05_w1023_r1_s.jpg



イギリスとEUの決別

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで11月30日から12月1日にかけてG20が開催されました。

今回はブレグジットの英仏独やルノー日産の日仏、日米や日中・米中・日韓など注目される首脳が多く参加した。

トルコ記者事件の犯人とされるサウジ皇太子まで参加し、話題には事欠きませんでした。

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イギリスとEUは11月25日にEU離脱交渉で合意し、英議会で承認されれば正式に離脱する。

焦点となっているのは5.6兆円にもおよぶ「違約金」で、EUを離脱するにはお金が必要とEUは主張していた。

手切れ金とはEU予算の未払い分担金だが、この仕組みは日本の携帯電話の料金コースに似ている。


イギリスはEU加盟料として165億ユーロ(2016年)を支払ったが、「将来も支払い続ける」約束で25%減額された数字です。

つまりドコモやSBと4年契約を結んで減額してもらい、途中解約するので解約料を請求されているような話です。

チラッと見ただけでこんな仕組みなので、EUには加盟国から金を巻き上げる無数の罠がしかけてあります。


EUで得をするのは最初の提唱国の独仏だけで、他の加盟国を金を搾り取られる仕組みになっています。

EUに参加しなければ域内貿易から排除され、EUから離脱するとイギリスのように罰を受けるので、ほとんど「ヤXX」みたいなものです。

イギリスは最初からEUに参加しないほうが有利に交渉できたが、一度加盟してしまいこんな目に遭っています。


EU側は最初600億ユーロ(7.7兆円)と言っていたが、イギリスが1ポンドも払わないと拒否したので1000億ユーロ(12兆2000億円)に値上げした。

このやり取りを見ても未払い分担金の根拠はいい加減なもので、ゼロにも12兆円にもなりえる。

イギリスは1ポンドも払わないことも可能だが、離脱後もEUと有利な貿易を続けたいと考えていた。



EUの勝ちだがイギリスにも利点あり

EU加盟国は域内で税関無し、関税もなしで自由に移動や取引ができるが、単純に喧嘩別れするとこれがなくなる。

例えばスイスはEUに加盟していないので、東欧からポルトガルまで自由に行き来しているトラックもスイス行きを嫌がる。

最大10枚もの書類を作成してそれぞれに確認の署名を貰い、何日も待たされる可能性があるからです。


非課税だったイギリス車には10%、他の商品にも5%の関税がかけられる可能性があり、イギリスからEUへの輸出は減少するでしょう。

離脱合意案では20年末までの移行期間を設け、その間イギリスは従来と同じ単一市場に残留する。

20年末までにイギリスは税関や検問所など国境管理施設を整備し、もし整備できなければ引き続きイギリスはEUに残留延長する。


イギリスは延長期間の間EUと非課税貿易できる一方で、他の国との自由貿易交渉ができない。

多くのイギリスメディアはEUの圧勝と不満を持っているが、実際のところ経済面では悪い話ではない。

「事実上」離脱しながら数年間は関税無しの特権を甘受でき、交渉が成功すれば離脱後も税制などで優遇される可能性がある。


イギリス政府は意図的に国境管理を「手抜き」して、準備が整っていないからとEU残留を続けることもできる。

EUと合意した離脱協定は12月11日に英議会で採決され、もし否決されると最初から離脱交渉やり直しになる。

総合的に判断すると、ここはイギリス側が譲歩して数年間時間を稼いだ方が得に思えます。

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