郭台銘のホラ話に乗って身売りした高橋興三前社長
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画像引用:シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/20425



首切り、海外移転で骨抜き

シャープがすったもんだの末に台湾の鴻海(ホンハイ)に買収されたのは2016年でした。

当時から買収後はシャープの看板だけ利用され、実際は中国のトンネル会社になるのではという懸念がありました。

買収の経緯から鴻海は騙す気満々で、最初は7000億円という数字を提示して5000億円の産業革新機構を撤退させた。

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産業革新機構のシャープ救済案は3000億円の本体出資と2000億円の銀行融資で、当初有望視されていた。

鴻海(ホンハイ)は買収額4000億円プラス融資や支援で総額7000億円というものでした。

加えてホンハイはシャープ経営陣の地位や国内生産の維持も約束したが、これらは後にすべて破棄された。


産業革新機構は撤退を表明したがここからが中国人の真骨頂で、契約書にサインする直前に「潜在的債務を発見した」と騒いだ。

3,500億円規模の潜在的債務とは現在は債務になっていないが、将来債務になる負の資産で、倒産企業では当たり前のリスクです。

ホンハイは最初から値切るつもりで「7000億円」とはったりをかまし、結局3888億円しか支払いませんでした。


この手口は中国人が世界のあらゆる場所で行っているもので、最初に目のくらむような好条件を言うが、実はそれは嘘なのです。

ホンハイは「中国ではなく台湾企業」という人がいるが郭台銘(かく たいめい)は100%「中国人」です。

郭台銘は外省人つまり中国国民党軍の台湾占領で移住してきた人で、彼らには台湾への帰属意識はない。



中国に買収されると「トンネル」にされる

地位保全を買収の条件にしていた高橋興三社長は、口約束だったためホンハイが株式取得するとすぐに解雇され戴正呉が社長になった。

第二の条件リストラはしないもすぐに反故にし、7000人リストラを発表し、その後も2000人規模のリストラを何度か行った。

第3の条件の国内工場の継続も反故にされ、栃木工場・大阪工場を閉鎖し亀山工場も縮小して閉鎖しようとしている。


工場を次々に閉鎖したのに「シャープ再建」と報道され、確かにTVショッピングやアマゾンでは安いシャープ製品が売られている。

これは要するに中国のホンハイ工場で生産している「シャープ製品」で、シールだけシャープに張り替えて販売している。

第4の条件というかホンハイによる再建がそもそも嘘で、2018年になってシャープの転売先を探していると報道されている。


シャープは空洞化と中国化によって「中国企業として」再建され一部上場復帰し株価は上昇した。

ビジネスとしては成功であり、このまま経営しても良いが転売して現金を手にするのも良い。

ホンハイは最近、アップル向けiPhoneの売れ行き不振で経営難で、10万人リストラを発表している。


タコの足は切られる

シャープはタコの足として切られて、本当の中国企業に転売される可能性が高い。

中国には日米欧のような民間企業は一つも存在せず、社内には共産党支部が存在し、党からの指示を受けると決められている。

アリババもテンセントも「共産党アリババ」が支配していて、株主や経営者に決定権はない。


ホンハイや中国企業が狙っているのは、シャープを買収することで日本や欧米に進出できるトンネルとしてです。

腐ってもシャープは日本企業であり、例えばトランプがファーウェイやシャーメイを締め出してもシャープは締め出されない。

サンヨーを買収したハイアール、NECや富士通を買収したレノボなども同じことです。


レノボのPCには以前から「スパイチップ」を埋め込んであるような噂があるが、NECや富士通は日本企業なので日米欧から排除されない。

このように中国に買収された日本企業は、日米欧の規制逃れのためのトンネルとして使われる。

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