宗教対立と産油国の利害で減産は長続きしない
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カタールがOPEC脱退

中東のカタールは2019年1月に石油輸出国機構(OPEC)を脱退する方針を発表しました。

OPECは世界最大の産油国カルテルであり、加盟国が一致して行動すれば価格決定権を持っている。

だが産油国はそれぞれ利害が対立し、ある国の利益は他の国にとって不利益となる。

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石油は品質に大きな差がない商品なので違いは値段しかなく、産油量の割り当てが各国の利益になる。

このため産油国は他の国より多く生産して、多くの利益を確保しようとします。

原油価格は2008年の北京五輪前後の中国特需をピークに下落し、1バレル147ドルから20ドル台になった。


原油価格が下落しても産油国は利益を確保するため増産し、なおさら価格下落を招きました。

ここでOPECが減産で一致して産油量を減らし、ロシアなども減産したため原油価格は80ドルまで迫った。

2018年10月にWTI原油は78ドルをつけたが、その後急落して現在は50ドル前後と、OPEC減産前に戻っている。


OPECが減産したのに価格下落した元凶はアメリカで、アメリカ至上主義によって一切減産せず無制限の生産を続けた。

結局OPECやロシアの減産で原油価格が上昇し、得をしたのはアメリカだけで他の国は「噛ませ犬」を演じただけだった。

OPECは2018年6月に減産を緩和しロシアや他の国も増産に転じたので、原油はだぶついて書かう下落を引き起こした。



原油下落の原因は産油国対立

アメリカ一国主義はトランプではなくオバマ時代からで、アメリカだけは産油調整に応じなかった。

アメリカは産油国だが輸入国でもあり、原油価格が下がれば経済活動にプラスなので、下落を歓迎しているふしもある。

アメリカと中国の貿易対立も長期的には石油需要を減らすので、原油先物価格は下落した。


OPEC内にも対立があり、特に中心国のサウジアラビアとカタールは長年対立してきた。

2018年6月5日にサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは、カタールとの国交を断絶すると発表しました。

理由は宗教対立でカタールはイスラム教シーア派で、同じくシーア派でサウジなどと対立するイランを支援しているからでした。

サウジ以下の国々はイスラム教スンニ派で、例のイスラム国と同じであり、陰で支援していたと噂されています。


どっちも真っ黒けなのだが互いに相手を非難し、減産でも度々仲間割れをしてきました。

イスラム教はサウジなどのスンニ派が8割を占め、OPEC加盟国のほとんどもスンニ派のため、シーア派のイランとカタールは「敵国」扱いを受けている。

産油量の割り当てでもシーア派国は露骨に差別されていて、アメリカも多数派と組んだ方が得なので、欧米からも差別されているという意識がある。


こうした事が引き金となってOPECは分裂し、再び産油国同士の産油競争が起きている。

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