最初の逮捕容疑は報酬の虚偽記載だが、容疑は追加されるとみられる
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画像引用:Carlos Ghosn (30) A glimpse of the future - Nikkei Asian Review https://asia.nikkei.com/Spotlight/My-Personal-History/Carlos-Ghosn/Carlos-Ghosn-30-A-glimpse-of-the-future2



ゴーンは再逮捕で長期拘留へ

ルノー日産のゴーン会長が逮捕されたのは11月19日で、早くも2週間以上が経過しました。

交流期限は最大20日間だが、東京地検特捜部は拘留期限の10日に再逮捕する方針を示している。

すると拘留期限は12月30日まで伸びるが、その日に再び再逮捕する可能性が高い。

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最初の逮捕容疑は報酬額を少なく申告した金融商品取引法違反で、2010年から5年間の分でした。

2回目の逮捕容疑も同じだが、今度は2016年から2018年の報酬額を少なく申告した容疑です。

3回目の逮捕容疑は特別背任か横領になるもようで、4回目もそのどちらかでしょう。


4回逮捕すると拘留期限は最大80日になるが、「森かけ騒動」の籠池理事長の例では8か月も拘留された。

これは検察側が証拠隠滅のおそれがあると申し立て裁判所が認めたからで、同じように長期拘留が認められる場合もあります。

籠池理事長の時も野党から「不当な拘留だ」と批判されていたが、ゴーンもフランスや利害関係のある国から非難を受けるでしょう。


ゴーンはフランス政界やマクロン大統領とも親しく、証拠隠滅のおそれが大いにある。

ゴーンが着服した金の多くは外国に流れ、カリブのタックスヘイブンや中南米など捜査が困難な国に移動されている。

捜査には何年もかかると考えられ、ゴーンを保釈したらすぐ証拠を隠滅するでしょう。



ゴーンの容疑をおさらい

ゴーンの容疑をおさらいすると、まず年間20億円以上の報酬を10億円以下に見せかけるため、退職後に受け取ることにした。

そのために日産の役員に収まることにして、覚書などを作成していた。


ゴーンは役員の配分権を握り、他の取締役員が受け取る報酬を自分が受け取っていた。

ゴーンはベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた。

日産の子会社がタックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移し、自宅の購入資金にあてていた。


タックスヘイブン(租税回避地)に移動させることで摘発を逃れ、脱税していた疑いが強い。

ゴーンは日産の株価が上昇した場合に与えられる「株価連動型」の権利報酬も有価証券報告書に記載しなかった。

総額ではゴーンが不正に受け取ったり受け取る予定だった金額は、120億円に達すると見られている。


ゴーンは個人資産の一部を通貨デリバティブで運用したが、リーマンショックで10数億円の損失を出した。

銀行から追証を請求されたので、口座をまるごと日産に移して日産に損失を負わせた。

特別背任罪にあたるが公訴時効は7年なので、時効が成立している可能性がある。

海外に出国している期間は時効が停止するので、ゴーンの日本滞在日数によって時効は変動します。

ゴーンは多くの資産を海外に移したので立証には時間がかかる可能性がある。

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