中国も数字のごまかしと借金隠蔽によって破綻するだろう
a3fbc6c6
画像引用:http://lingvistika.blog.jp/archives/1063461390.html



天安門事件から30年

中国は過去30年に渡って高い成長率を維持してきたが、もうすぐ天井にぶつかって跳ね返されようとしている。

中国のGDP成長率は1970年代からずっとプラスだが、実際は最近の10年だけでも2回マイナスがあった。

2009年のリーマンショックでは国内のすべての経済指標がマイナスだったのに、9%成長と発表して世界をあきれさせた。

スポンサー リンク

2015年には人民元ショックと中国株下落があり、やはりすべての経済指標がマイナスだったのに6.9%成長と発表した。

中国は実際より高いGDPを発表してGDPに合わせて大規模投資を行い、投資で経済成長した。

たとえばGDPがゼロ成長でも7%成長したと発表し、7%成長した事にして10%くらい国家予算を増やす。


株やITや不動産や土木事業に惜しみなく予算を投入し、公共投資によって後からGDPが増える。

ただしこの方法では公的債務がGDP成長の数倍の速度で増えてしまい、現在の中国はそうなっている。

中国のGDPは公称1200兆円以上だが、公的債務はGDPの300%前後と推測されている。


計算すると中国は年85兆円くらい経済成長しているが、85兆円成長するために年間350兆円以上債務を増やしている。

日本は年5兆円程度経済成長するのに、10兆円程度債務を増やしているので日本の10倍以上の速さで借金が増えている。

大きな違いは日本国債の大半を日銀が保有し、公的債務のすべてを日本国内で保有している。



不動産市場は最後の砦

中国は隠し債務が多いのでシャドーバンクやら怪しげなファンド、アリババやファーウェイなど『国営企業』に紛れ込んでいる。

実際のところ習近平にすら正確な政府の借金が分からないだろうし、地方政府などは「良い報告」しか中央にはしない。

2018年に中国の自動車販売は統計を取り始めて初のマイナスになり、30年ぶりか40年ぶりだと言われている。


自動車、不動産、株式はGDPを拡大させる3種の神器で、2018年は株式市場も大幅マイナスだった。

年初に3348だった上海株式指数は12月17日現在で2593となっています。

中国では不動産市場こそ成長の中心であり、政府はここに集中投資して、不動産投資は前年比9.7%増となっている。


「不動産は中国の国内総生産(GDP)の15%を占め、関連業界を含めると30%に迫る」(フィナンシャル・タイムズから引用)とされている。

不動産市場が崩壊すればもはやマイナス成長は防ぎきれず、数字だけプラスにして誤魔化せなくなる。

日本で1991年のバブル崩壊を起こしたのも土地価格下落であり、不動産はそれほど影響が大きい。



数字をごまかしても借金は減らない

2009年のリーマンショックの引き金は、2007年にアメリカの貧困者むけ住宅ローンが焦げ付いたからでした。

たったそれだけで世界経済が崩壊するほどの大打撃を受けるので、中国の土地価格下落はGDPをマイナスにするほどの影響がある。

中国ではマンションが余っているが、投機対象として富裕層が購入するため、入居率ゼロの高級マンションが完売する。


他にも都市部の賃金上昇で中国で生産しても高コストになってしまい、外資の撤退が続いている。

今ではユニクロやワークマンも中国で生産せず、ベトナムやミャンマーで生産しています。

中国でも日本から30年遅れくらいで高齢化になり、社会保障コストの増加も避けられない。


高齢化すると政府の支出が増えて収入が減ってしまい、今でも赤字の中国政府はさらに債務を膨張させる。

それでも中国は高度成長を維持しようと公的支出を増やし続けるが、同じことをしたソ連は1991年に崩壊した。

ソ連崩壊の原因はいろいろあるが、社会の効率が悪いのに公共支出で成長しようとし、莫大な借金を返済できなくなった。


1989年6月4日に天安門事件、1991年にソ連崩壊と続き共産主義のシステムが崩壊していった。

その後中国は社会主義市場経済というインチキを言い出して、数字のごまかしを始めた。

30年間ごまかし経済で成長してきたが、事実として借金は積み上がり返済不能になっている。

スポンサー リンク