人々は電気代や税金が2倍になるのを容認しない
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太陽光に逆風

2011年の福島原発事故をきっかけに急増し、世界を救うと期待された太陽光だが、マイナス面が出てきている。

日本では太陽光発電は今後拡大しない方針で、再生可能エネルギーは2030年に22%程度を目標にする。

再生可能エネルギーには既存の水力発電8.0%が含まれるので、太陽や風力は2030年でも15%程度にとどまる。

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替わって登場したのが原発で、2012年にはゼロだったが2030年には22%程度まで増やすとしている。

原発は福島事故前の2010年に28.6%を占めていたので、それよりは減少することになります。

火力発電は2010年まで60%以上、原発停止時は90%以上を占めていたが、2030年には56%とする。


CO2を減らすにはまだ多い気がするが、自然エネルギーを増やせず原発も増やせないのなら、火力で発電するしかない。

自然エネルギーを増やせない理由は太陽光と風力発電のコストが高すぎるからで、火力や原子力の何倍もかかる。

原発の発電コストは事故対策を含めても1キロワット10円以下なのに、太陽光買い取り価格は当初40円以上でした。


差額は全額電気料金に上乗せされて、平均的な世帯で年間1万円以上を多く支払っています。

このまま再生エネルギーを増やすとすぐに電気代が2倍になるのはドイツが実証しています。

国は買取価格を下げて新規申し込みを断っていて、今後原発や火力と同等まで買取価格を下げる。



無公害でも電気代は負担したくない

すると多くのメガソーラーは赤字になってしまい、再生エネルギーシェアは20%で頭打ちになるでしょう。

太陽光を特別扱いする時代は終わったということです。

アメリカではトランプ政権が新エネルギーへの補助金政策廃止を打ち出し、業界が大慌てしています。


オバマ時代には石油エネルギー産業に事実上の罰金を科し、太陽光や風力には補助金を支出していた。

新エネルギーが増えるほど政府の赤字になり、実業家のトランプには「ありえない」と映ったのでしょう。

アメリカは石油やガスなどの地下資源の輸出に力を入れており、再生エネルギーは今後下火になるでしょう。


再生エネルギーの先進国といえばドイツですが、メルケル首相は最近「再生エネルギー100%」のような目標を言わなくなっている。

ドイツの再生エネルギー比率は現在35%ですが、電気料金は既に2倍に上昇していて、国民からはメルケルへの憎悪が広まっている。

しかも35%のうち8%は木を伐採して燃焼させるバイオマス発電で、実際には再生可能ではなく、3%は既存の水力発電です。


ドイツの正味の再生可能エネルギー比率は24%にすぎないが、高騰する電気料金で国民は値を上げている。

ドイツは北部が発電地帯で南部は工業地帯なのだが、日本と同じで送電網がつながっておらず、完全な整備には数百兆円必要になる。

太陽光論者が言うように、すべての家庭で発電した電力を国中で共有するには、その国のGDPに匹敵する設備投資が必要になる。


実際には不可能であり、太陽光や風力がこれ以上増えると、家庭や工業用電力も高騰してしまう。

なのでドイツは最近安価な「石炭発電」を増やしていて、一方でCO2を減らしてもう一方で増やしている。

このように再生可能エネルギーはコストという壁にぶつかって跳ね返されようとしている。


欧米では太陽光や風力のコストが火力より低いという主張を見かけるが、それは補助金を差し引いた入札金額でしかなく「発電コスト」ではない。

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