タクシー労働組合による抗議デモ
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画像引用:スポーツソウル日本版https://sportsseoulweb.jp/files/user/2019011001000486700034591.jpg



配車アプリ問題

世界では配車アプリの台頭でタクシー廃業が相次いでおり、日本は遅れていると指摘されている。

ソフトバンクの孫正義氏は日本政府のライドシェア規制に「見当違いのバカ」と批判していました。

日本政府はタクシー業界やドライバーを守るため配車アプリによる白タク行為を禁止している。

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隣の韓国では自家用車による相乗りが合法になり、IT大手のカカオがサービス導入を予定している。

この相乗りを巡ってタクシー業界が大混乱していて、大規模デモや自ら命をたって抗議する人も現れた。

カカオは近日中に配車サービス開始を予定し、ドライバーの募集が行われている。


配車サービス導入でタクシーが全滅するのは火を見るより明らかで、タクシー業界は猛反発した。

アメリカではニューヨークなど配車アプリを禁止している地域以外は、「タクシー」という存在が消滅している。

マンハッタンなど一部の地区では例の黄色いタクシーだけを許可し、白タクサービスを禁止している。


白タクは料金が安いが犯罪に利用されたり事故やトラブルが発生しやすく、自治体が管理できないので地元の収入にもならない。

おそらく日本では数十年かけてライドシェアを広め、なるべく既存タクシーにダメージを与えないようにするでしょう。

たとえば2種免許や営業許可制度は存続し、配車アプリだけを普及させるようなことが考えられます。



韓国タクシー運転手の絶望

韓国は日本と別な方向に進み、タクシーに打撃があっても、より急速にライドシェアを普及させようとしている。

韓国全国タクシー労働組合などが2018年12月に一斉ストライキを行い、抗議集会やデモ活動も行った。

だが下手をするとストライキで利用しにくくなる事が、利用者のタクシー離れを招き、配車アプリを支援してしまうかも知れない。


カカオはカカオタクシーによってタクシー配車アプリを展開しているが、同時にタクシー潰しもしようとしている。

昨日まで仲間だと思っていた人間に裏切られたわけで、運転手たちの怒りと絶望を招いている。

2018年12月10日には労組所属のタクシー運転手が国会前にタクシーを乗りつけ、自ら火をつけてなくなった。


2019年1月9日にも米大使館近くに停車したタクシーに、運転手が自ら火をつけてなくなった。

運転手の遺書ではカカオのライドシェアを名指しして、違法な行為だと非難していた。

文大統領の経済政策は不評で韓国は不況に突入しているが、大統領は意に介さずといった態度を取っている。


先日日本政府を徴用工で批判した記者会見では、実は話の9割以上が経済政策での自画自賛でした。

文大統領のあまりの傲慢な態度に女性記者が「国民は苦しんでいるのにその自信はどこから来るのか」と質問して騒動になった。

韓国では日本と違い、記者会見で大統領に異を唱えるのはタブーとされ、この程度でも問題になっている。


韓国のタクシーは料金の高さや態度の悪さで国民の評判が悪いが、一方で大統領への批判も強まっている。

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