県民投票は「辺野古を中止し普天間は存続する」という内容で、宜野湾市などが反達した
000145320_640
画像引用:広島ホームテレビ https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=000145320



”空中分解”するオール沖縄

沖縄県は辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を2月24日に実施することにしている。

今まで全国で実施された住民投票では有権者の過半数が賛成したかが勝敗の分岐点とされてきました。

日本初の本格的な住民投票は新潟県巻町の巻原発住民投票だったが、町内有権者の約53%が原発反対に投票した。

スポンサー リンク

以来各地の住民投票は、得票が住民有権者の過半数に達したかを争ってきました。

沖縄県辺野古県民投票では今までに5市が参加拒否を表明しています。

不参加は沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の4市とうるま市で有権者は約36万7000人に達します。


沖縄県全体の有権者数は約116万人なので最初から約32%が参加しない。

反対理由は「2者択一で強引すぎる」や「移転拒否したら基地が固定化する」などが挙げられている。

たとえば普天間基地がある宜野湾市では、もし住民投票通り移転中止に成ったら、普天間基地が固定化すると反対している。


住民投票による住民の分断への不快感などもあり、それぞれの議会も投票に反対する議員は多い。

これには県民投票を主導した玉城デニー知事らの戦略的失敗が指摘されている。

もし投票が「沖縄県内への移設を拒否する」だったらほとんどの県民が賛成したと思われるが、そうではなかった。



辺野古反対派の戦略的失敗

実施する県民投票は「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否」という極めて狭い事柄に賛成か反対かを問うものです。

これでは「辺野古は反対だが普天間はそのままでいい」事になり、肝心の宜野湾市が拒絶姿勢を示した。

沖縄は1996年にも同じような県民投票を実施したが、全市町村が参加し59%が参加し91%が賛成票を投じた。


住民の約53%が賛成したのだが投票の内容は「日米地位協定の見直しと基地の整理縮小」でした。

米兵による沖縄少女暴行事件の後だったので、どちらかというと地位協定見直しの方が注目されました。

この結果を受けて日本政府は米兵の身柄引き渡しや普天間移設の協議を始め、地位協定は運用の改善が図られました。


それまでは米兵が犯罪を犯しても勝手に帰国していたが、現在は起訴前か起訴後に引き渡されるようになった。

普天間基地は陸上にあったため周辺に仕事を求める住民が集まり、市街地の中心部に基地があるという異常な状況になっている。

そこで政府は海上移転を模索し、日米で合意したのが辺野古を埋め立てて新基地にするという案でした。


県民投票は辺野古の埋め立てを拒否するものですが、では普天間をどうするのかには触れていない。

反対派グループには政府の足を引っ張れればそれで成功という連中も存在し、むしろ問題を起こすために普天間基地を利用している。

普天間基地の保証金を受け取っている人たちにとって普天間が無くなるのは収入源がなくなることで、なくなったら困るのです。


こうした悪意の匂いを嗅ぎ取った人たちは県民投票に反対して離脱しました。

スポンサー リンク


スポンサー リンク