ポジティブに考えれば、老後破産しても国が面倒を見てくれる
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お金があるのに老後破産する人

少し前に貧困老人という言葉がはやり、老後資金何千万円ないと老後破産するとマスコミが煽っていました。

人々に恐怖心を植え付けて何かを売りつけたり注目を集めるのは常套手段ですが、実際はどうなのでしょうか?

「老後資金何千万円」の理論でおかしいのは、65歳になったら一切働かず、それでいて今までと同じようにお金を使う計算をしています。

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今まで年収500万円くらいだった人が65歳から年金生活になり、支出は今までと同じ年400万円くらい使う前提です。

これでは誰が考えても破産して貧困老人になるしかないので、もうすこし考えて支出を減らした方が良いです。

夫が働いているうちは見栄で高級車が必要だったかもしれないが、老後は軽トラや自転車でも良い筈です。


住宅なんかワンルームや公団やURでも良いし、会社つきあいや世間体のための服や飲食代も不要です。

本当に65歳から一切働かないのなら「働くための支出」が不要なので、年200万円台でも生活できるでしょう。

こうした人は「月20万円しか年金をもらえない」と言いますが、逆に月20万も貰えるなら生活できるはずです。


現役時代と同じようにスーツを着て高級車に乗り、仲間と遊びあるいて趣味にお金を使う。

子供や親と同居していた大きな家を維持して、生活レベルは頑として落とさないから破綻します。

こういう人は老後資金が3000万円や5000万円あったとしても、毎月赤字なのだからいつかは老後破産します。

仮に年金で年200万円貰えたとしても年500万円の生活を続けたら、たった10年で3000万円もの赤字になります。


老後資金何千万円の計算は無意味だと指摘せざるを得ません。



国民年金者は最終的に生活保護を受ける

国民年金の平均支給額は現在約5万5千円で厚生年金は14万7千円となっています(2018年厚生省)

夫婦2人分だと国民年金約11万円、厚生年金約22万円以上となっています。

40年間保険料を納付してきた人は夫婦で22万円以上の安定収入があるので、これが基本収入になります。


国民年金の場合は夫婦でも11万円なので、さすがにこれでは生活できません。

こうなる原因は厚生年金は会社が半額支払うことで保険料を多く支払ったが、国民年金は全額自腹なので保険料が少なかったからです。

国民年金の人は足りない分を働いて補う必要があり、赤字が積み重なれば老後資産がいくらあっても破綻するのは同じです。


働けるうちはいいですが、高齢になればいつかは働けなくなり、国民年金だけでは暮らせないのははっきりしています。

年金だけで生活費に足りなければ、たとえ預金が数千万円あったとしても10年ほどで使い果たします。

そこで現実的な解決法は生活保護であり、約164万世帯のうち87万世帯を高齢者が占めています。


人数は書いていませんが100万人を上回り、65歳以上の人口約3500万人の3%ほどを占めると考えられます。

生活保護には批判も多いが良い点もあり、それは「自分が老後破産しても保護してもらえる」点です。

他人が生活保護を受けるのはむかつくが、自分が受けるのはオッケーという人が多いでしょう。


多くの高齢者は働ける間は働いて、子供が自立している人は子供に助けてもらい、働けなくなったら生活保護を受けています。

厚生年金満額受給できる人は恵まれているが、そうでない人が一生働いて生活収入を得るのは不可能です。

数千万円の老後資産を用意してあったとしても、年100万から200万赤字だったら、10年から20年しかもちません。

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