バイトパート時給は全国平均で1000円を上回った
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3大都市圏の派遣時給は1661円

リクルートなどの調査によると2018年12月に3大都市圏の派遣時給は1661円だった。

職種別ではIT・技術系2148円、クリエイティブ系1795円が高く医療介護・教育系は1521円だった。

同じく三大都市圏のアルバイト時給は1058円なので、派遣はバイトパートより約5割も高かった。

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派遣の場合、企業は仲介会社に仲介料を支払うので手取りが安くなる気もするが、実際には逆の結果になった。

派遣会社は人材を確保するため高報酬を約束し、企業に対して報酬を上げるよう交渉していると見られます。

雇用者全体に占める派遣社員の割合は3%程度で、3大首都圏のような大都市で需要が多く、地方は需要が少ない。


3大都市圏の時給調査しかないのは、田舎ではそれだけ派遣の仕事がなく統計を取れないのかも知れない。

別な調査では派遣時給は全国平均1500円から1700円とされているので、全国的にバイトパートより時給が高い。

派遣労働者の8割は過去に正社員として働いていた人で、いわゆるフリーターは少なく40代がもっとも多い。


一方主婦向け求人はバイトパートの全国平均時給は1048円、派遣は1285円だった。

主婦向けなのでフルタイムではなくパートタイムで、工場労働者やガテン系は含まれていない。

主婦バイトパート時給は前年比2桁増なので前年は900円台前半ということで、人手不足が主婦にも及んでいる。



人手不足と言いながら給料は上げない

ただ主婦向け派遣求人の時給は2018年4月に1419円だったので、派遣求人ではむしろ下がっている。

主婦以外を含む三大都市圏のアルバイト時給は1058円に留まっているように、人手不足だが「いくらでも出す」という事にはなっていません。

むしろ人手不足なのに首都圏で時給1000円程度だったら、かなり物足りない状況です。


求人メディアの「an」によると全国のアルバイト平均時給は1,051円で、47か月ぶりに前年比で伸びが止まった。

日本以外の先進国では時給1400円くらいが当たり前になっているので、まだまだ日本は物足りない。

ただこれは1ドル110円くらいの計算なので、もし1ドル80円になったら世界と同水準ということになる。


景気回復と言いながら相変わらず日本は、低賃金の労働集約型産業に依存している。

先日ヤマト運輸ではDM配達の時給換算が400円にすぎないと批判されていました。

DM配達するクロネコメイトは請負という契約方法だが、いくら配達しても時給400円にしかならない。


配達するほど損をするので全国でヤマトの荷物を配達せず捨ててしまう事件が起きている。

人手不足と言いながらむしろ賃金を下げている訳で、荷物を捨てるような人しか集まらないのはしょうがない。

ヤマト運輸は「誰でも出来る簡単な仕事です」と広告を出して主婦を集めているが、実態はどんなに頑張っても時給400円のブラック労働に過ぎない。

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