2014年の消費増税で実質賃金が大幅低下した
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画像引用:「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ | ザ・リバティweb https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369



安倍総理就任後に本格改ざん

毎月勤労統計を厚生労働省が不適切な調査方法で実施していた問題で、実質賃金も間違っていたと発表されました。

厚生省は23年前から500人以上の全事業所で行うとしていた労働調査を、独断で秘密裏に抽出調査に切り替えていた。

厚生省は賃金が高い3分の1ほどの事業所だけを調査したので、実際より大幅に高い賃金を発表していた。

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厚生省はプラスと発表していた2018年の実質賃金が、実際にはマイナスだったと発表しました。

日本のGDPは「国民総所得+国際収支」なので賃金が下がるとGDPも下がるが、厚生省はGDPに影響はないと不思議な事を言っている。

2013年からは抽出調査で得たデータをもとに全体を推測する復元処理もされなくなり、公表データの水増しが始まった。


安倍首相は2012年の年末に就任したので、実質的に安倍首相就任をきっかけに偽装が本格化した。

野党は厚生省のデータを修正した推測値を示したが、それによると2014年の消費増税をきっかけに実質賃金が下落している。

消費増税は景気に深刻なダメージを与えたが、影響は発表されたより大きかった。


日銀は2%の物価目標を1度も達成していないが、毎年実質賃金が下がっていたなら当たり前だった。



消費増税で経済悪化を隠す意図か

全ての省庁の大本営である財務省は消費増税を国是とし、「消費増税のためには国家が滅んでも良い」という態度です。

その姿は戦時中の日本陸軍と同じで戦争継続と軍部拡大が目標になり、そのためには国家が滅んでも良いと考えていた。

官僚が考えることは時代が変わっても同じであり、組織のため、自分のためにしか行動しません。


厚生省が統計改ざんした本当の意図は、財務省の指示で消費増税による経済悪化を隠すためだったのではないか。

消費税は1989年に3%で導入したが2年後にバブル崩壊を引き起こし、日本を長い不況に叩きこんだ。

1997年に5%に消費税増税すると再び日本経済は壊滅し、デフレスパイラルと平成大不況が発生した。


2014年に8%に増税すると再び不況になりアベノミクスの成果は全て帳消し、その後GDP成長率は1%程度にとどまっている。

消費税は財政再建のために始まったが、消費税導入以来増税のたびに「財政悪化」した。

原因は簡単で消費増税したら国民が消費しなくなり、GDPが減少して税収も減少しました。


GDPの7割が個人消費だったのが、消費すると罰を受ける消費税によって減少し、現在は6割になっている。

簡単な話、消費税を廃止したほうが消費が増えるので、消費税収入が減少しても国全体の税収は増えます。

安倍首相は2019年秋に再び消費増税をしようとしているが、もし実施したら再度不況になり、デフレスパイラルが起きるでしょう。

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