外国人労働者数は15年間で100万人増加した
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人手不足も賃金は頭打ち

人手不足の常態化によって、人材派遣会社の人材が不足するという笑えない事態が起きている。

一方で一時期上がっていた労働者時給や給与は、最近になって伸び悩んでいる。

はっきり書いてしまうと2014年4月の消費増税後は、実質賃金も時給も伸びていない。

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厚労省の統計偽装を修正すると、消費増税を境に実質賃金の上昇が止まっていました。

人手不足を背景に人材派遣会社の好業績が続いていますが、ここに来て派遣会社自身も人手不足になっている。

人材関連サービスがおよそ20社が上場していますが、多くは最近過去最高の売り上げや利益を更新しています。


人材関連会社は仕事をしたい人が登録し、労働者を求める企業に派遣することで成り立っている。

派遣会社が企業と交渉することで企業の支払額が多くなり、直接雇用のバイトやパートよりも賃金が多い。

統計によると直接雇用の派遣やバイト時給が平均1000円前後に対して、派遣は1400円以上と4割も高い。


首都圏などの都市部では派遣時給平均が1600円となっており、地方でも派遣のほうが時給が高い。

バイトやパートの賃金も上がってはいるが、1000円前後で頭打ちになっている。



多くの業界は外国人労働者に期待

特に人手不足が深刻なのは建設業、外食産業、ホテル業、介護業界などでした。

加えて最近はIT人材や事務系も不足していて、正社員を中途採用する企業が増えました。

IT技能を持った事務系は引っ張りだこで、派遣会社に依頼してもなかなか見つからないという。


労働者派遣法の改正によって、有期雇用の派遣社員は3年以上同じ職場で就業できなくなった。

この影響で労働者を確保した企業側は、最初から正社員として採用する動きも出てきている。

ただ事務職の人手不足はそれほど深刻ではなく、他の職種とは比較にならない。


訪日外国人数は3000万人を超えてホテルが増加しているが、ホテルスタッフが不足している。

ホテルが多い地域ではどこに行っても「従業員募集」の張り紙を見かけ、求人も非常に多い。

報酬は高給というわけではなく、力仕事が多いので希望者が少なく外国人を雇用するホテルが多い。


政府は年10万人程度の外国人労働者受け入れを発表しているが、実質的に今までより大幅には増えないという試算もある。

日本人の労働者人口は減少するので、今後もこうした業界の人手不足は続くでしょう。

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