車で節税は、節税したけどお金が減ったという結果になり易い
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節税と浪費は紙一重

確定申告のシーズンですが、毎年必ず節税が話題になり、効果的な節税方法を指南する人もいます。

多くの節税は何かを購入して経費としして申告し、税控除を受けるようなものです。

例えばベンツ節税法というのが広く信じられていて、ベンツに限らず車で節税する人が多い。

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サラリーマンの人は難しいが個人事業主だと、新車の場合は6年間、中古車だと最短2年で減価償却が可能です。

200万円の4年落ち中古車だと100万円づつ2年で減価償却できるので、2年ごとに買い替えれば毎年100万円所得を減らすことも可能です。

所得が多く最低税率の人は購入金額の50%、税率が低い個人事業主は購入金額の15%ほどの節税になります。


世の中には所得が何百億円もある人が居て、欲しくもないフェラーリを毎年買ったりしています。

普通の社長や個人事業主では、確かに納税金額は減るものの、それ以上に車にお金がかかります。

節税だと言って2年ごとにベンツの中古車を買い替えて、結局トータルの支出が増えてしまった人も居ます。


車で節税になる条件は、本当に車が必要として購入する、節税のための浪費をしないなどが必要です。

車が必要なかったり軽トラでも良いのに、高級車を買って節税してもお金は減ってしまいます。



アパマン節税も流行ったが

2000年代から2018年のシェアハウス騒動まで、アパートやマンションに投資して節税するのが流行りました。

アパート経営が相続税の節税対策になる、という話が広がり、マンション版のタワマン節税もブームになりました。

現金で相続するより不動産で相続する方が課税額が低くなり、アパートを建てて経営すればさらに低くなります。


アパート経営の土地は評価額が半分に減額され、さらにローンを組んでアパートを購入するとローン分が相続額から差し引かれます。

仮に1億円の土地を購入して5000万円のローンを組んでアパート経営すると、課税される相続額はゼロになります。

ただし相続税逃れだとして平成30年に制度改正され、アパート経営開始からら3年以内の相続では特例措置は使えなくなりました。


タワマン節税は税制の有利さを生かした相続税の節税方法で、高層ビルでは同じ土地のうえに何十階ものマンションが建っています。

すると土地にかかる税金は上に立っている戸数で分割するので安くなり、建物を含めた税金は全ての階に平等に割り振られます。

だが実際には上層階ほど価格が高く下層階ほど安いので、タワマンは上の階ほど税率が低かった。


現金で相続せずタワマンを購入し、他人に貸し出すか値上がりを待って転売すれば大儲けとされていました。

アパート経営にしてもタワマン賃貸にしても、経営がうまく行けば儲かるが、失敗したら節税額以上に支出が増える。

よほどうまくやらないとベンツ節税と同じで、節税はしたがお金が減ったということになりかねない。

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