電子マネーやクレジットカードも全て、捜査協力していました
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/hakkapan/imgs/8/f/8fe2c0a0.png



電子マネーやカード情報を捜査協力

最近日本の警察組織が裁判所の令状なしに各種情報を収集しているのではないかと話題になっている。

買い物ポイントお馴染みのTカードは、個人情報を捜査協力として提供していました。

提供した情報は該当人物がいつどこで何を購入したかや、レンタルDVDのレンタル履歴も含まれていました。

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以前は裁判所の令状があった場合だけ提供していたが、2012年から捜査関係事項照会書のみで開示に応じるよう捜査当局に依頼されたとしている。

メディアはこれを問題視したが、Tカードでは会員規約に捜査協力を明記することで対応します。

ポンタカードでは購入履歴は情報提供していないとしながらも、誰がどこでカードを使ったかは提供している。


ドコモのdポイント、楽天の楽天ポイントも令状なしで情報委提供しているのを認めました。

JR東日本のSuica(スイカ)でも捜査関係事項照会書があれば提供するが、詳細はコメントしないとしている。

東京メトロの交通系ICカードPASMO(パスモ)でも、自動改札機の通過記録と番号などを提供しているが、個人名は提供していないとしている。


警察に提供する情報の範囲に差があるものの、どのカードも令状なしの情報提供に応じていました。



冤罪は減る可能性

クレジットカードや銀行はどうかというと、やはり電子マネーやポイント同様に、差はあるものの警察に情報提供しています。

個人情報は個人情報保護法で守られていて、「個人データを本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない」と定義されています。

と同時に例外も設けられていて、国の機関などが法令に基づいて協力を求めた場合は、本人の同意を得なくて良いと書かれています。


「公的機関が法令に基づいて」という部分がポイントで、刑事訴訟法では「捜査については、(令状を得なくても)必要な事項の報告を求めることができる」と書かれています。

さらに捜査に支障をきたすと判断できる場合は、紹介した事実を漏らさないよう要請できるとも書かれています。

刑事訴訟法は「情報提供を求めることができる」「照会したのを本人に知らせないよう要請できる」などと要請できるだけです。


警察から要請されても断っていいのですが、警察に逆らうと目を付けられるかも知れず、多くの企業は言われるままに情報提供しています。

株取引や金融機関情報もすべて情報提供されていると思ってよく、税務署が色々な情報を得ることができるのもこうした法令が根拠になっている。

こうしてみると悪いことばかりのようだが、捜査される側にメリットが無いわけでもない。


ITがなかった頃の事件捜査はとりあえず怪しいやつを逮捕して、苦痛を与えて自白させるという、時代劇の岡っ引きのようなものでした。

現代では様々な利用履歴から当日の行動パターンを把握できるので、自分が無関係なのを証明しやすい。

行動履歴を照会されることで冤罪容疑者にされる可能性が減るわけで、これはメリットと言えるでしょう。

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