銀行によって融資上限はばらばら
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画像引用:https://www.fukuokachuo-bank.co.jp/loan/images/sub/card_index_image_prime.jpg



銀行カードローンの融資が増加

銀行カードローンの融資に再び厳しい目が向けられ、銀行は貸し付け条件などの自主規制を検討しています。

2017年から2018年にかけてカードローンの過剰融資が問題になり、銀行は自主規制を迫られました。

2016年に自己破産件数が13年ぶりに増加し、野党が国会質問でとりあげるとマスコミも一斉に取り上げ始めた。

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個人の自己破産件数はバブル崩壊以前に年間1万件超だったが、2003年に25万件まで増えました。

2010年に改正貸金業法(サラ金規正法)が施行され2015年には6万3千人まで減少しました。

2016年に6万4千人で前年より700人ほど増加、2017年は6・4%増の6万8791件でした。


2018年の統計はまだですが、銀行カードローンと並んで自己破産の原因とされている奨学金破産は10%以上増加しました(18年3月まで)

カードローンの貸付残高は2013年までは貸金業者いわゆる消費者金融が多かったが、14年から銀行が上回っています。

また銀行が消費者金融を傘下に収めて個人向け融資を担当させる例が続出し、両者の境界があいまいになった。



規制したい金融庁と、されたくない銀行

銀行のカードローン残高は2007年に2兆円程度だったのが2014年に約5兆億円、2017年は約6兆円になっています。

2017年に金融庁は銀行にも個人向けの融資制限をもとめ、多くの銀行は年収の2分の1から3分の1までに制限しました。

貸金業法では銀行は融資金額を自分で決めることになっていて、制限はありませんでした。


これは銀行が住宅ローンや自動車ローン、事業向けローンなど高額融資をしているからで、もし一律に「年収の3分の1まで」にしたら誰も車を買わなくなります。

融資上限がなかったころの銀行カードローンは「無職でも数百万円を借りる事ができた」とも言われています。

2017年に金融庁が融資上限を要請した結果、現在では9割の銀行が上限を設定し、多くは年収の2分の1に設定している。


融資自粛でも自己破産件数が減少しなければ、金融庁は銀行カードローンも法改正で年収の3分の1までに規制するでしょう。

規制されたくない銀行側として自主規制で乗り切ろうとするが、銀行間の足並みがそろわないので全銀行一律にならない。

金融庁の上限設定要請にもかかわらず、上限を設けていない銀行は108行中13行あり、多く借りたい人は規制なしの銀行で借りています。


貸し付け上限をすべての銀行で徹底するなど、金融庁がさらなる自主規制を要請してくるのは確実でしょう。

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