2019年は14円なので、このペースだとすぐ10円になる
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画像引用:https://taiyou-hatsuden.jp/wp-content/uploads/2017/07/4-1-total-purchase-pric.png



最初の固定価格買取が終了

国の太陽光発電政策の転換によって太陽光売電事業が厳しくなり、今後は儲からなくなるという話も出ています。

太陽光発電の2019年問題というのが今年に迫っていて、簡単に説明すると太陽光の固定買取10年の終了を迎えます。

買い取り終了は全員一斉ではなくそれぞれの事業者ごとに10年なので、2009年に「余剰電力買取制度」でスタートした事業者が対象です。

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買取価格は2011年から10kW以上が40円、10kW未満も42円と40円で、2010年度までは住宅用48円非住宅用は24円でした。

2012年から固定価格買取制度に移行し、10kW以上40円で20年間、10kW未満は42円で10年間固定買取価格になりました。

なので2019年から2022年までは同制度によって太陽光発電を始めた対象事業が、次々と買い取り終了になります。


余剰電力買取制度と2012年からの固定価格買取制度を比較すると、10kW以上の固定価格買取期間が10年から20年に延長されているのが目を引きます。

2009年からの固定価格買い取り期間中は残り期間と買取価格によって資産価値が発生し、自分で発電しなくても転売可能でした。

そこで空き地に太陽光発電設備を作って転売して大儲けする「太陽光バブル」も発生しました。


問題は太陽光発電は発電そのものは赤字なのに、固定価格で買い取って儲けている点にありました。


太陽光はまだ儲かるか

買取価格は2012年の10kW以上40円、10kW未満42円が最高で翌年から引き下げられて現在は10kW以上18円、10kW未満26円になっています。

買取価格引き下げは今後も続き、最終的に他の発電方式と同じkW10円未満に引き下げられるようです。

買取価格40円の頃は濡れ手に粟の利益が出たが、18円や26円では利益が出にくく、10円程度に下がったら事業化は難しい。


買取価格が引き下げられるのは買取に要する費用を電力価格に転嫁していて、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気料金に上乗せされているからです。

2018年の太陽光発電の発電割合は6%から7%で、賦課金の家庭負担は月約750円で年間9000円だった。

平たく言えば太陽光などの発電シェアが1%増えると電気料金が1000円以上上昇しました。


するともし太陽光など自然エネルギーが20%になり買取価格が現在と同じだったら、電気料金は年2万円以上増える計算になります。

買取価格を20円以下に抑えても年1万円の負担増で、買取価格10円以下にするまでこの負担は続きます。

2019年の10kW以上買取価格は14円なので、このペースでは2025年にも10円まで引き下げられそうです。


買取価格40円の頃は日陰だろうが斜面だろうが太陽パネルを設置して利益が出たが、10円ではよほど好条件の立地でしか利益はでません。

太陽光発電に向いた立地は農地や住宅地や商業用地にも向いていて、取得価格が高くなります。

欧米では砂漠や荒れ地がごろごろあるが、日本で空き地は山岳地帯だけで、しかも保水など重要機能があるので、本当は「空き地」ではない。


政府の目標では2030年に再生可能エネルギー比率22%となっていて、約16%の現状から6%から8%増を想定している。

理由は単純に太陽パネルや風力パネルを設置する場所が無いからで、平地の休耕田とかも無限にあるわけではない。

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