オープン型宅配ボックスは自宅にボックスを置けない人に便利
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画像引用:~受け取りラクラクで暮らしをサポート~ オープン型宅配便ロッカー設置に関するお知らせhttp://www.heiwado.jp/release/2017/1005_pudo.html



宅急便が経済のボトムネック

国内BtoCのEC市場、平たくいうとネットショッピングは2018年に約18兆円に拡大し、今後も伸び続けると予想されています。

BtoCは一般消費者向け市場なので、企業間のネット市場を含めるとさらに大きいと想像できます。

ネット上で物を販売すると料金を支払い配達する必要があり、支払いの方はキャッシュレス決算などが急拡大しています。

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一方で商品の配達については50年前からほとんど進歩がなく、運送会社のドライバーが一軒一軒配達しています。

宅急便の不在率はおよそ2割で、再配達でも不在の場合があり、とても効率が悪いので経済のボトムネックになっている。

配達される側としても配達に合わせて在宅する必要があり、仕事や用事を配達に合わせなくてはならない。


そこで宅急便やEC企業は不在率を2%以下にするような技術を開発したり、そもそも不在が発生しない方法を研究している。

最近の通販ではコンビニ受け取りや営業所受け取りがあり、自分から取りに行くので不在は発生しません。

やや面倒だがいつ来るか分からない宅急便を何時間も待ち続けるよりは、取りに行く方が精神的に楽です。


だがコンビニ受け取りは小さい商品に限られ、営業所受け取りもできない場合があります。



不在率ゼロへの試み

各社は知恵を絞って効率を高めようとしていて、代表例は宅配ボックスの設置が進められています。

宅配ボックスを悪用して商品を抜き取る事件もありましたが、安全性を向上した上で普及が図られるでしょう。

最近は家の前だけでなく大型スーパーの敷地内などに、宅急便受け取りボックスが設置され、暗証番号などで解錠できるシステムのようです。


ヤマト運輸が2018年に実施したロボネコヤマトのテストでは、自動運転車が配達先まで来て受け取るシステムでした。

受け取り率は99.5%だったが良く考えると自動運転である必要がないし、その辺の宅配ボックスに入れた方が速く配達できる。

不在率を減らすために1時間ごとに配達時間を指定出来たり、直前でも30分単位で時間変更できるようにしたECサイトもある。


東京大学では電気使用量のデータを電力会社から貰い、在宅か不在かを識別する実験を行い、不在率を1%以下に出来たとしている。

実験は大学内で行ったが、個人データの活用や電気会社の協力などで課題が予想されます。

将来は本人が同意したうえで、スマホの位置情報で家にいるかどうかを識別するようになるのかも知れません。


流通業界はIT活用が遅れていると言われてきたが、もうドライバーの努力に頼る人海戦術は限界に達しています。

各企業は宅配ボックスの設置と在宅時を狙って配達する方向で、不在率解消を目指している。

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