それぞれの村にひとつの水道事業ではコスト高なので委託しろという話です
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コンセッション方式とは売店の事

2018年12月に改正水道法が国会で成立し、コンセッション方式による民営化が可能になりました。

この民営化に反対しているマスメディアや言論人が多いのだが、反対しているのが「もりかけ」や「辺野古」にも反対している人ばかりです。

政府の側がほとんと情報を発信しないので、いったいどのような物なのかを誰も知りません。

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コンセッション方式とはどういうもので、これによってどんな民営化が起きるのでしょうか。

コンセッション方式とはスーパーのテナントやスポーツ施設の売店を指すもので、営業権を与えられた事業者を指します。

営業権の範囲は様々で大きい場合も小さい場合もあるが、最終的な決定権はスーパーや施設側が持っています。


最近では大阪城のたこ焼き屋が莫大な利益を得ながら納税していなかったとして、国税庁に告発されていました。

大阪城の本丸前の一等地は豊国神社の所有地で、数十年前にたこ焼き屋の親父が軽トラの屋台を無料で設置したのが始まりです。

親父は神社の行事を手伝うのと引き換えに、当時は閑散としていた大阪城(修学旅行生くらいしか居なかった)で商売を始めた。


親父はテキヤとか”筋の人”に顔が効く人物だったので、大阪城の屋台を仕切る大物になり、誰も手出しをできなくなった。

同じ大阪城では2013年に、大阪市の市有地に出店していたテキヤさんが、公募に切り替えて営業許可を取り消されていました。

このように基本的に許認可権を持っている地主や施設所有者が強く、営業許可や運営権を取り消すこともできる。



水道の所有者は自治体のまま

コンセッション方式とは売店やテナントと同様に、自治体が民間企業に年数を限って営業許可を与えるものだというのは分かりました。

水道の所有者はあくまで自治体で、民間事業者に与えるのは「数年間の運営権」だけとなります。

JR民営化や郵政民営化は事業そのものが民営化しましたが、水道は民営化はせず「運営を委託」します。


水道の所有者は自治体なので、事業の許可や水道料金の決定は最終的に自治体が行うことになります。

日本の水道はアホ総理達が公共事業費削減を続けたせいでとっくに寿命を過ぎていて、朽ち果てるのを待つだけになっています。

橋本総理や小泉総理が「公共事業費を削減した」と自慢している間に、日本中の水道管が錆びていきました。


交換しなくてはならない水道設備は全国で1兆円以上になり、大幅に水道料金を値上げするか、国費投入か錆びた水を飲むかしか選択肢がありません。

最終的に国費投入は避けられませんが、水道運営を民間委託してコストを下げようというのが改正水道法の考え方です。

現在は一つの市町村が一つの水道事業をもち、それぞれ無関係に水道運営しています。


これだと人口5000人程度の村の水道事業は数人しか専門家が居ない筈で、後継者や若手も居ません。

田舎の村では50代で若手、60代の青年も普通なので、20代の水道事業後継者などまず現れません。

仮に国から水道予算を貰っても作業する人が居ないので水道工事もできず、予算の効率が非常に悪い。


運営を民間に委託すると、水道事業者は他の自治体とも契約して広域で運営するので、多くの専門家を確保できコストも削減できるでしょう。

今のまま市町村がバラバラに水道事業をしていたら、水道事業の赤字で自治体が破産したり、料金を大幅値上げすることになるでしょう。

運営委託した民間業者が悪さをしないか監視する必要があるが、正しく運営されるなら悪いものでもない。

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