働いてもお金が残らないのは、国が4割以上もかすめ取りながら還元しないから
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日本の本当の税率は42.8%

消費税は19年10月に8%から10%に増税される予定ですが、先日OECDの報告書で「消費税を26%にするべき」と指摘されました。

実はOECDやIMFのような国際経済機関には自前の国別職員はおらず、日本の財務省職員がOECDの日本担当職員です。

つまり「消費税を26%にするべき」と指摘したのは日本の財務官僚であり、財務省が26%に上げろと言っているのです。

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こうして財務官僚は国際公約を作ったり、あたかも国連や国際機関が増税を勧告したように偽装します。

ところで消費税以外の所得税や他の税金を合わせた税率が何パーセントなのか、国民は知らされていない。

国民負担率は税金と公的年金や公的保険などの公的費用が、国民所得に占める割合のことです。


収入のいくらが公的負担に取られているかという数字で、日本は42.8%と所得の4割以上を国に取られていました。

各国の国民負担率はフランスが67%、スウェーデンが59%、アメリカは33%とかなりの差がある。

ドイツは53%、イギリスは47%など、日本政府が挙げる例はだいたい日本より国民負担率が高い。


政府は「世界のほとんどは日本より高い」と言いたいのだが、実際には日本より低い国も多い。

日本より「高福祉国家」と呼ばれる国は負担率が高く、低福祉国家は負担率が低い傾向があります。

消費税を10%にすると日本の国民負担率は約45%、消費税を26%にすると国民負担率は約61%になります。



目指すのはスウェーデン型の福祉国家?

働いても働いてもお金が手元に残らないのは、日本政府が賃金の4割以上をかすめ取り、還元していないからです。

税金や年金・保険料で徴収したお金は年金給付金や国の事業で還元されるが、実際にはされていない。

過去の高度成長期に日本の国民負担率は2割前後で、健康保険は自己負担1割で年金は高額で公共事業をバンバンやっていました。


国民は払うお金は今の半分なのに、受け取るお金は2倍以上だったので、空前の好景気になりました。

だがそれは後の世代に負担を回して、自分たちが先に受け取る「後払い方式」の高度成長だったのが分かっています。

ちょうど後払いの支払い時期に当たったわたしたちは、昭和期の人の2倍の税金を払っているのに、半分しか受け取れない。


そこで財務省は消費税を26%にして国民負担率をフランスやスウェーデン並みにしようとしています。

高税率高福祉国家というモデルですが、国民には一切相談がなく、国会でも一度も議論しないまま数人の財務官僚が勝手に決めました。

小泉時代に話題になった「小さな政府」はこれとは逆に国民負担をアメリカ並みに少なくし、資本主義型の国家にしようというものでした。

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