EUは対応が分かれていて統一方針を打ち出せない
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画像引用:米が危機感、「ファーウェイ排除」へ東欧に圧力 : 経済 : 読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190212-OYT1T50178/



ファーウェイを排除する日本

アメリカのトランプ政権は中国IT企業ファーウェイを「スパイ企業」と名指しして国内システムから排除しようとしている。

そればかりではなく同盟国の日本や欧州にもファーウェイ排除を要請したが、各国で対応が分かれました。

ここでいう排除は基地局などのシステムに組み込むことで、必ずしもスマホを売らないという事ではない。

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日本は18年12月に早々と排除を決めたが、表向きはファーウェイを対象にしていないように装った。

日本政府は「情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう」傘下企業に要請したが、実際はファーウェイとZTEを差している。

要請を受けてドコモとAUは次世代通信5Gから中国企業排除を決め、ソフトバンクは既に導入した機器を順次撤去すると発表しました。


大手3キャリアはファーウェイ製スマホを販売するのもやめ、他の低価格スマホに切り替えている。

一方格安スマホでファーウェイは国内シェア1位で、圧倒的な低価格と充実した機能で消費者に人気がある。

ファーウェイは世界売上1000億ドル(11兆円)でスマホの世界シェア2位、5G通信網の機器では世界最先端とされている。


数年前中国は「次世代通信の覇権を握る」として数十兆円もつぎ込んで技術開発(や盗用)していたが、ファーウェイは中国政府と一体化している。

普通の民間企業ではなく中国共産党や人民解放軍と不可分で、中国軍事産業や公安と深い関係にある。

最近話題のウイグル弾圧でも、顔認証やGPS、スパイソフトを提供して協力している。



日米オセアニアの対中同盟

日本以外では最も早く反応したのはオセアニアで、オーストラリアとニュージーランドは18年夏に5G通信網からの排除を決めている。

アメリカの隣国カナダはファーウェイ創業者の娘を逮捕したことで米中対立の戦場になり、対応が注目された。

カナダ政府は米中のバランスに配慮し態度を表明していないが、5G通信網からの排除に傾いているとされる。


欧州でアメリカと最も親密だったイギリスは当初排除の方針だったが、その後撤回して容認の方向に傾いている。

EUはどちらにも決めず各国の判断に任せるとし、今のところ排除を決定した国は無い。

ただ中国製通信機器を採用する際には、警戒や監視が必要だとしている。


中国と常に対立しているインドは排除するかに思えたが、むしろ積極的に受け入れる事にしている。

インドは中国と軍事対立する一方で鉄道インフラを積極的に受け入れるなど、硬軟両面の対応をしている。

中国が困っている時に恩を売り、5G技術や通信網をタダ同然で手に入れようくらいに考えているでしょう。


中国に依存しているアジアやアフリカでファーウェイ排除を決めた国はなく、今の時点では日米オセアニアくらいです。

この反ファーウェイ陣営が対中勢力という事になり、アメリカと親密な同盟国ということになる。

いわばファーウェイという「踏み絵」を踏んだことで、日本とオセアニアは中国との戦いを宣言したと言える。

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