メーカーは日本だけのために赤字で50ccバイクを製造しているが、こんな事が続く筈がない
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画像引用:TACT | Honda https://www.honda.co.jp/TACT/



電動バイクに対応できない日本の法律

EV関連技術が進みバイクや自転車の世界に電動自転車が普及しているが、日本では一切普及していない。

ここでいう電動自転車とはペダルで漕がなくても自走する自転車で、日本ではオートバイ(原付)になる。

日本で自転車として無免許非課税で乗るには、ペダルを漕がない限り自走しないシステムが必要です。

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日本以外の外国はこうではなく、一部の国を除いて自走式電動自転車も「自転車」として免許や納税が不要です。

EUも2013年までいわゆるモペッドは免許不要だったが、改正されて原付免許に相当する免許が必要になった。

EUの法律は日本に近く、25km/h以上でアシスト力が働く2輪車はオートバイ扱いになる。


したがってEUの電動アシスト自転車は25km/hでアシストが働かなくなり、脚力だけで漕がなくてはならない。

それでは高速を出すロードバイクでメリットが無いような気がするが、25km/h以下の低速域で体力を温存できる。

信号待ちや渋滞ではママチャリのように走り、25km/hまでアシストを利用してダッシュし、高速域は自分の脚で加速するので効率が良い。


モペッドは日本でも無免許で乗れたが、1960年代に軽車両から原付に区分が変わり免許と登録が必要になった。

これで日本のモペッドは滅亡し、原付バイクとママチャリに二分化していきます。

1980年代に原付の大ブームがあったが、現在は原付の生産継続が危ぶまれるほど減少している。



遠からず50㏄バイクはなくなる

日本以外の国ではオートバイの最小排気量は100㏄から125㏄が多く、50㏄としているのは日本だけのようです。

ホンダ、スズキ、ヤマハは日本だけのために50㏄バイクを生産しているが、利益を出すのが困難になっている。

80年代には原付だけで年190万台売れていたが、最近は年16万台と1割以下に減少している。


最近125㏄が売れているが、バイクは50㏄でも125㏄でも生産コストがほとんど変わらない。

だが50㏄バイクに125㏄と同じ金を払う人はいないので、50㏄は15万から20万、125㏄は25万以上で売っている。

おそらく15万円程度で売っている50㏄バイクは赤字の筈で、これ以上販売台数が減れば生産継続は不可能です。


50㏄バイクが20万円以上しかなくなるとさらに販売台数が減少し、110㏄バイクの排気量を小さくしたバイクだけになる。

このままでは原付バイクというジャンルが持続不可能なのに、政府は制度の維持に固執し変えようとしない。

スズキなどのメーカーは原付を廃止し125㏄と統合したがっていて、それも一つの方法でしょう。


もう一つの潮流は電動自転車で、中国やアジアではモーターだけで自走するタイプが普及している。

日本で乗るには50㏄バイクと同じ保安部品(ウインカーやブレーキランプ等)を付けてナンバープレートを付け、原付と同じ税金を払い自賠責に加入する必要がある。

法律が1950年代の情況を想定していて、現実に対応していないのはいただけない。


せめて自走式の電動自転車を想定した「原付3種」のような簡易制度があれば、日本でも普及するでしょう。

いっそ50㏄バイクは125㏄と統合していまい、原付は電動自転車やモペッド等の軽車両にしても良い。

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