2040年代に多くの県で人口が1割ほど減り、住人の半数が50代以上になっている
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画像引用:注目の特集記事 特別講演 暖かな木の住まいが健康寿命を延ばす? / ナイスビジネスレポート[2018.5.1]http://www.nice.co.jp/nbr/2018-05-01_2138/index.html



半数の自治体で若い女性が半減

総務省などの調査によると地方で人口減少が続き、2040年代には現在より1割以上人口が減る地域がある。(国立社会保障・人口問題研究所)

東北や新潟では現在より人口が10%以上減り、北海道から岐阜県までの(首都圏を除く)全ての県で人口が5%以上減少する。

これらの県では残った人口の半数が高齢者になるのでもう子孫を増やせず、次の世代では人口が半減します。

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今後若者の出生率が2.0以上に回復したとしても、その時は若い女性の人数が減っているので減少は避けられない。

北と比較すると同じ田舎でも南は減少が緩やかで、九州と中国地方の多くは5%未満の減少率にとどまる。

2040年代に現在の人口を維持している都道府県はひとつも無いが、その程度には大きな差があります。


北海道、東北、北陸、内陸県は全て10%減で次の世代には人口半減し、四国も同様の情況になります。

だが九州と中国地方の減少はおだやかで、次の世代にも半分までは減少しないと考えられる。

首都圏から近畿、広島までの都道府県はさらに穏やかに進み、最後まで人口を維持し続けます。


こういう時代になるといくら郷土愛や愛着があっても、人が減り続ける地域に住み続けるのは難しくなります。

日本創成会議は2040年には全国自治体の半数に相当する896が消滅すると予言しています。

消滅の定義は出産可能年齢の女性が現在の5割以下に減少するか、人口1万人以下になることとしている。


消滅自治体で今と同じ生活を送るのは困難になる
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画像引用:日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/24791



消滅都市からは移住する必要がある

これが意味するところは秋田市や新潟市のような中核都市は人口を維持できるとしても、中核都市から離れた町はどんどん無人化していくという事です。

2040年には20年前に村だった場所は廃村になり、町だった場所の半数は空き地か廃屋になっています。

スーパーマーケットは撤退しコンビニも櫛の歯が抜けるように減少し、買い物する場所や就職先が減ります。


するとまず高校がなくなり中学校がなくなり、最後に小学校も閉鎖されると一気に過疎化が進みます。

過疎の村を見ると小学校がなくなると最後の気力が尽きたようになり、村に一人も子供を見かけなくなります。

自分や家族の将来を考えると、こういう場所に最後まで住み続けるのは賢明とは言えない。


独自の収入源があって、好きでそこに住み続けるのは良いが、どんどん人が減って近所がなくなります。

県庁所在都市や周辺に移住するのも良いし、思い切って福岡など南方に移住したり、首都圏から広島の商業地帯に住むのも選択肢です。

多くの人は住んでいる県の中核都市や周辺に集まることになり、さらに過疎地域の過疎化が加速するでしょう。


いずれ出生率は反転して上昇し始め、どこかで日本の人口減少は止まるが、それは30年後か50年後かも知れない。

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