どんなに人数が多くても顔認証で個人を識別できる
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画像引用:https://jcvisa.info/wp-content/uploads/2018/04/Facial-recognition-helps-with-catching-suspect-in-crowd-of-concertgoers-title.jpg



全国民を顔認証カメラで監視

中国のIT技術が急速に進歩しているが、その技術力があらぬ方向に利用されている。

2億台以上の監視カメラがネットワークでつながり、顔認証のような個人識別技術で人々を監視している。

数年前までSF映画の中だけの話だったことが、今では現実になり日々進歩している。

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北京のある交差点では歩行者を監視し、赤信号で横断した人を巨大モニターでさらし者にしている。

上海のような大都市やウイグルのような独立運動がさかんな地域では、特に監視体制が強化されている。

ウイグル自治区ではスマホやPCなど全てのIT機器に監視ソフトウェアインストールが義務化されている。


インストールしたスマホからは公安に定時通信され、誰と通信したかや保存した内容を報告している。

ウイグルの駅周辺では公安による検問があり、歩行者を止めて「無許可スマホ」を持っていないか取り調べている。

もし監視ソフトなしのスマホを持ち歩ていると連行されて取り調べを受け、そのまま帰って来ない場合もある。


14億人の顔は免許証などの写真をもとにIT管理され、リアルタイムでどこを歩いているかを公安に把握されている。

道路を走行する自動車ナンバーもカメラによって追跡され、許可地域以外を走行したらただちに分かるようになっている。

中国では自動車登録は省ごとで、省をまたいで無許可で走行するのは違法になっている。



信用スコアによって行動を制限される

日本ではマイナンバーが国民監視制度と話題になったが、中国でも国民総ID制度が始まっている。

日本と違うのは罰則があることで、交通違反、ネット上の違反、借金、学歴、職歴などすべて連動している。

違反があると信用情報スコアが減点され、それが何であれ一定以上に成れば罰を受ける。


例えば家賃を滞納したら電車に乗れなくなる、赤信号で交差点を渡ると融資を断られる。

ネットで不適切な書き込みすると会社を解雇され一流企業への就職ができなくなるなどです。

バスや電車では顔認証によって、信用スコアが低い人が切符を買おうとすると窓口や券売機で断られる。


アリババやテンセントやファーウェイのような大手IT企業が全面的に協力していて、大手企業には協力義務が課されている。

IT監視を支えるのは公安だが、中国では創設時から軍事費と同額の治安維持費を支出している。

中国の軍事費は12兆円にも達しているので治安維持費も10兆円以上あり、日本の防衛費の2倍に達している。


これほど中国が治安維持を重視するのは「中華人民共和国」という国が中華民国の内戦から生まれたからで、今も内戦中となっている。

最近中国では小学校や幼稚園で児童の「だ液」を採集してDNA登録をしています。

顔認証では飽き足らず14億人のDNAも監視しようとしていて、日本のマスコミは「さすが中国は進んでいる」と妙な褒め方をしている。

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