日産を奪い取るつもりのマクロン、それを防止したい安倍首相
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画像引用:日仏首脳が会談、日産・ルノー連合やゴーン被告の捜査巡り協議|au Webポータル経済・ITニュースhttps://article.auone.jp/detail/1/3/6/111_6_r_20190424_1556039942980972



フランス政府が再び日産に圧力

2018年に逮捕されたゴーン元会長はルノーが送り込んだ人物だが、筆頭株主のフランス政府の指示でもあった。

フランス政府という後ろ盾があるゴーンは支配者として振舞うようになり、日産を私物化していった。

フランスで日産のフランス国有化、日産工場のフランス移転を公約に掲げたマクロン大統領が当選し、事態は急展開した。

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マクロンはすぐにでも日産をルノーと統合し、2度と独立できないようにするようルノーを通じて指示した。

その頃日産内部ではルノーとゴーンへの不満が鬱積しており、ゴーン切りとルノーからの独立計画が密かに進められていた。

日産が販売する自動車のかなりをルノー工場で製造していて、日産はルノーから高額で車を買い取ってお金を支払っている。


これも赤字会社のルノーを救済するため、フランス政府が指示したことで、日産の金がルノーを通じてフランスに流出していた。

社内でもゴーンが居座っている限り日本人はトップになれず、ルノーと統合されフランスに工場が移転したら、日本人重役は全員解雇される。

個人としても会社としても存亡の瀬戸際に立たされた日産幹部が頼ったのは、かつての通産省だった。


旧通産省は経済産業省になっていて、日産のフランス国有化を問題視し防止しなくてはならないという事になった。

官邸もこれを問題視し、公安が動いて打った手がゴーン逮捕でした。

問題は日産国有化防止であり、ゴーン本人は歯車というか、小物という位置づけでした。



舞台裏でマクロンと安倍首相の対立

フランス政府はゴーン逮捕で混乱し、パリの反マクロンデモもあって鳴りを潜めていたが、2019年4月に再び日産とルノーの統合を提案した。

日産側はこれを拒否したが、いずれ決着をつけるときが来ると思われます。

決着のつけかたは3通りあり、一つはマクロンの指示通りルノーと統合してフランス国有企業になる。


2つ目は日産がルノー株を取得して対等な関係になり、主従関係を解消して独立する。

3つめは現状維持を続けることで、今は日産は現状維持路線、ルノーは統合路線で対立している。

ここにちょっかいを出すのが日仏両政府で、マクロンが退陣しない限りフランス政府は「獲物」である日産をあきらめない。


日産をフランスに持ち帰ったらボーイングを三菱が統合したようなもので、マクロン最大の成果に成り支持率も上昇する。

日本政府とすれば日産を奪われるのは最大の失敗になり、安倍政権崩壊にもつながるでしょう。

日産が絶対にルノーに統合されない方法としては、日産がルノー株を追加取得する方法があります。


現在ルノーは日産株の43%を保有、日産はルノー株の15%を保有し、この比率がアンバランスなのでルノーが「親会社」のように振舞っている。

日本の国内法では日産のルノー株保有率が25%になると、ルノーの日産への議決権が消滅し対等な関係になる。

ルノー株の10%は現在の株価で約2,200億円であり、日産の年間営業利益約5700億円の半分にも満たない。


資金力は十分であり、足りなけれな邦銀からいくらでも融資を受けれるでしょう。

日産がルノー株の公開買い付けを宣言するとフランス政府が防止に動き、日本政府は日産を支援して「日仏経済戦争」が勃発する。

そこで日本政府と日産はフランス政府を説得してあきらめさせようとしているが、マクロンは性格が歪んでいるのでしつこい。

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