アメリカでも働く高齢者が急増している
105626239-1544729438897gettyimages-769720283.720x405
画像引用:https://fm.cnbc.com/applications/cnbc.com/resources/img/editorial/2018/12/13/105626239-1544729438897gettyimages-769720283.720x405.jpeg



アメリカの年金と高齢者の生活

アメリカでも高齢化や長寿化にともない働く高齢者が増加しているが、日本とは少し違っている。

アメリカでも現在は国民年金のような公的年金があり、ほぼ全労働者が加入しています。

公的年金支給額は単身者が平均月11万円、夫婦で18万円受給と日本の国民年金より多く、厚生年金に近い。

スポンサー リンク

公的年金の保険料支払い金額は雇用者6%で自営10%なので、自営で年収200万なら年20万、1000万なら年100万円と分かりやすい。

雇用者(雇われている人)は年収200万なら年12万円、年収1000万なら年60万円で、不足分は企業側が支払っている。

自営とサラリーマンで2倍以上の格差がある日本より公平だが、支払う保険料は高い印象です。


日本では年収200万円以下だと減免(半額から全額)を受けられ、家族世帯ではもっと収入が多くても減免される。

単身者で月11万円なら生きれなくはないが、アメリカは家賃が高いので住居費を支払えない。

しかも高齢化の進行によって、支給額は今後減ることがあっても増えることは無い。

大都市のワンルーム(日本でいう1DK)家賃は平均30万円にもなっていて、かなりの郊外でも10万円を超える。

年金を受け取っても住居が無いとホームレスになってしまう計算です。

家族と同居したり、誰かの住居を借りれる人は良いが、そうした親切な知人がいない人は年金だけでは厳しい。



アメリカでも生涯現役が増加

アメリカ人の半数は貯金や貯蓄がほとんどなく、あっても借金のほうが多い人が多い。

当然高齢者の多くも資産や貯金はないので、年金だけで暮らせないなら働いて収入を得る必要があります。

アメリカにも高齢者や障碍者への政府支援があるが、日本の生活保護より審査が厳しく、「生活費全て無料」など絶対にあり得ない。


アメリカの高齢者人口は約15%で日本の27%より低いが、将来は20%以上になるでしょう。

高齢労働者がどんどん増えていくが、アメリカの労働市場は若い人優先で、マクドナルドでおばあさんが働いていることはない。

米厚生省によると高齢者(55歳から65歳)の就業率は男性65%、女性55%で65歳以上は公式な統計を取っていない。


過去12ヶ月間に働いた85歳以上の米国人は25万5000人で、85歳以上の高齢者総人口の4.4%が働いている。

高齢者世代の職業はは警備員、農業、牧場、長距離トラック運転手など多岐に渡っている。

85歳以上のトラック運転手は2016年に2,000人存在し、リーマンショック前の2倍に増えている。(数字は『米国の高齢労働者を襲う悲劇が、日本にとって他人事ではない理由 | マネーボイス』より)


資産や貯蓄がある裕福な人は別として、生涯現役で働かざるを得ない高齢者は、今後も増え続ける。

スポンサー リンク


スポンサー リンク