コンビニがなくなると便利なサービス全てを失い、昭和以前に戻る
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画像引用:日本のコンビニサービスについて | SITA - Study in Japan Guide - http://si-ta.com/ja/in-japan/convenience-store/



生活インフラをコンビニに依存するリスク

コンビニエンスストアの24時間をめぐって本部とオーナーが対立しているが、問題点は他にもいろいろある。

ATMや公共料金支払い、公的文書の受け取りや、保険などの契約手続き、宅急便の発送などコンビニが生活インフラになった。

この結果コンビニがある地域とない地域で生活レベルに大差が生まれ、コンビニが無い場所は郵便も出せずお金を引き出せない。

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銀行は経営が悪化したので高コストのATMを減らそうとしていて、今後短期間に半減します。

ATMは人件費削減と利便性向上のため始まったが、1台年間1000万円以上の維持費がかかっています。

銀行員を一人立たせておくより安いかも知れないが、有名都市銀行では「1回500円以上の手数料を貰わないと赤字」と言っています。


日本全体でATMは約2万台あり、維持に年2兆円もかかっているので、銀行はATMを廃止したくてしょうがない。

集客力があるコンビニのATMは最後まで残るが、田舎にポツンとあるような「キャッシュコーナー」は廃止・統合されます。

すると数年以内に日本中で、コンビニ以外の田舎のATMの多くが撤去されるだろうという予測ができます。


公共料金の支払いとか手続きも、コンビニ以外では郵便局・銀行や役所でできるが、9時に開いて5時に閉まり、サービスによっては3時で窓口が閉まる。

コンビニがある・なしで生活が激変し、コンビニがなくなるのは昭和に戻るのと同じになります。

われわれの生活は気づかない間に、ここまでコンビニに依存するようになりました。



コンビニがなくなった世界


コンビニは知らない間に公的な役割を担うようになったが、一方でコンビニはただの民間業者にすぎない。

利益がでなければいつでも閉店するし、住民や自治体のためにサービスをする義務はありません。

多くのコンビニはオーナーとフランチャイズ契約をし、オーナーが経営者になっています。


オーナーとコンビニ本部は5年か10年の契約を結び、契約期間が満了したら閉店する事になっている。

もし店に利益が出ていたらオーナーが再契約するか、本部の直営店として生まれ変わる可能性もあります。

コンビニを取り壊してまた同じコンビニを建てたり、一度閉店して再度開店しているのはこうした契約の事情かもしれません。


いずれにしても人口減少でコンビニに利益が出ず閉店するとき、自治体や住民は全く口出しできません。

今後20年で日本の半分の自治体では若い世代の人口が半減しますが、過疎化した自治体ではコンビニ売上を維持できません。

くしの歯が抜けるように田舎のコンビニは閉店していき、昭和に逆戻りしたような生活が始まります。


そうなる前にコンビニがなくなっても、サービスを続けられる仕組みを作る必要があります。

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