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政策失敗でブラック業界化

ある調査では長距離トラック運転手の労働時間はサラリーマンより2割長く、年収は1割少ない。

デフレ時代は特に運送料が低く抑えられたので、低賃金化が進み月20万円も稼げないのが常態化していた。

一日16時間も走り続けて月給20万以下では生活できず、多くの人がドライバーを辞めていった。

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その結果トラック業界は高齢者ばかりになり、景気回復と宅配需要で物流危機を引き起こしている。

この始まりは1990年代の橋本総理あたりが推進した「行政改革」で、なんでも規制緩和して自由にした、

その結果トラック台数が激増してしまい、輸送単価が下がり運転手の収入が半減し生活できなくなった。


橋本総理から小渕、小泉総理に掛けてタクシーでも同じことをやり、やはり運転手が生活できなくなり高齢者ばかりになった。

当時マスコミや国民は「タクシー運賃が下がる」「輸送料が安くなる」と喜んでいたが、デフレは自分に跳ね返ってきた。

行政改革は物やサービスの値段を下げる事なので、普通は好景気でインフレの時に実施する政策です。


だが不況下で物の値段を強制的に下げたことで、日本はあらゆる価格が下がるデフレスパイラルに突入した。

土地や株や食料品や人件費、国のGDPまですべて下がってしまい、日本は一等国から転落寸前になっている。

小泉元総理は自分がデフレを引き起こしたのを理解できず、今も規制緩和や脱原発などを提唱している。



収入改善も長時間労働は変わらず

こんな風に自由化によってトラック運転手は「ブラック業界」になり、不眠不休で頑張っても月給18万程度になってしまった。

寝る間を惜しんで走り続けてコンビニバイト以下、交通違反は自分持ちで寝ずに走るから当然事故リスクも高まった。

これがデフレ期に多発したバス事故やトラック事故の原因で、すべての始まりは間違った規制緩和でした。


アベノミクス以降トラック運転手の不足が深刻化し、求人募集ではバブル期に近い好待遇も見かけるようになった。

バブル全盛期には長距離トラックや宅急便で月40万から80万稼ぐ人もいて、金を稼ぎたい若者には人気の職業でした。

トラックは「走ってなんぼ」の報酬体系なので労働賃金は徐々に改善されているが、長時間労働は改まらない。


人手不足なので交代ドライバーなどいる訳がなく、どんなに遠くても一人で走らなくてはならない。

自動運転が一般道で実現するのは数十年後の話であり、すべての道路で無人運転が可能になるのは、22世紀かも知れません。

トラック運転手は約80万人超いるが、これは最盛期の100万人より20万人も減ったままです。


それでいて物流量は増え続けているので、バブル全盛期よりドライバー一人の負担が増えている。

当時より高速道路が整備されたり、荷積み荷下ろしが機械化されるなどして、手作業は減少している。

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