要因は自動車のようだが、中国の小売売上高は右肩下がりです
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画像引用:内需拡大で安定成長をめざす中国経済 / 大和証券投資信託委託株式会社https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/market_eyes/no250.html



地方が水増しして統計局が修正

中国経済はものすごい勢いでIT化しており、「独身の日」は一日で6兆円を売り上げたと言われている。

キャッシュレス化も進み、市民はQR決済でバンバン買い物し経済は好調で企業は儲かって仕方がない。

だがこれらの多くは誇張か事実と異なっていたようで、実際の企業売り上げは2015年から成長していない。

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中国の国家統計局は毎月企業業績を発表していて、今までは30年くらい右肩上りでした。

これは実際より水増ししているという疑惑が常に持たれていて、欧米メディアでは信憑性が低いとされている。

とうとう水増しが限度を超えてしまったのか、企業利益や小売売上高を2015年水準まで引き下げています。


中堅以上の工業企業の利益は2015年と同水準で、ネットを含む小売売上高も同じく2015年と同水準だった。

国家統計局によると小売売上高は17年は16兆600億元だったのに、18年に14兆5300億元まで減少していました。

通常は有りないほどの減少だが、過去に水増ししすぎて計算が合わなくなり、修正のため減らしたならあり得る。


中国国家統計局は地方政府が申告したものを集計した数字と、直接企業から申告された統計の2種類を取っている。

2つの数字は年々合わなくなり、今回は企業が直接国家統計局に申告した数字を発表したため、2015年水準に戻った。

すると全ての統計を合計したGDPも、2015年に発表した数字のまま成長していないと考えられる。



急成長なのに売上高はマイナス

アリババなど中国のネットショッピングは年30%以上成長し、年間売上200兆円規模とも言われています。

これが本当なら国家統計局の企業売上高も急成長した筈なのに、なぜかマイナスになっています。

要するに中国のEC市場(ネット市場)とは実店舗の売り上げが減った分、ネットで買っているだけではないかという疑いが生じる。


20年前の中国は小企業しかなかったが、現在はアリババのような巨大企業による寡占化が進んでいる。

その一方で中小企業数が激減していて、米中摩擦や景気低迷の影響で閉鎖されているのは、すべて中小企業です。

日本でもバブル崩壊後の90年代に中小企業がバタバタ倒れ大企業だけ生き残ったが、同じことが中国でも起きている。


中国国家統計局は売上高2000万元以上だけを集計対象としているが、ここにも水増しのカラクリが潜んでいる。

中小企業が減って大企業が肥え太れば、社会全体がマイナス成長でも統計上は成長を維持していることになる。

実際中国はこのように中小企業を統計から消してしまうことで、毎月健全な成長に見せかけていると思われる。

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