住宅ローンを目的外に使ったのがばれると、物件は差し終えられて競売に掛けられ、不足分は保証人に請求される
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住宅ローンで事業資金を借りる人たち

政府が住宅購入支援のためにやっている住宅ローン「フラット35」が投資目的で利用されていたのが問題になっています。

こうした話は以前からあり、実際には借りる必要がなくても、資産を増やすために利用する人も多かった。

フラット35は1.2%程度の固定金利で35年間という長期返済のため、事業や投資ローンに比べてとても有利です。

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そこで本当は現金で買えるお金があったとしても、住宅はフラット35で長期返済し、現金は投資や事業資金に回す。

これは違法でもなんでもないが、もっと進んで「フラット35で投資資金や事業資金を借りれないか」と考える人がいました。

個人事業などの事業ローンは審査が非常に厳しいうえに年利5%から10%以上なので、消費者金融と変わりません。


フラット35や住宅ローンは1%程度という破格の超低金利で、日本の物価も年1%は上昇しているので実質金利はゼロでした。

フラット35は住宅金融支援機構がやっているが、民間金融機関が独自に展開する住宅融資では、投資や事業目的で利用されることがままあった。

例えば先日住宅融資のオーバーローンが報道されたが、本来は住宅購入資金しか融資しないのに、「多めに」借りて事業資金に転用した人が居たとされます。


住宅購入ローンは2000万円で足りるのに、4000万円借りて余った2000万円を事業や投資に使うような例は、ネット上で「成功談」として得意げに報告されていました。

オーバーローンには厳しい金融機関とゆるい金融機関があり、融資額を増やすため積極的に売り込むようなところもあったという話です。

ところが住宅ローンを住宅購入目的以外で利用するのは契約違反なので、銀行が問題視すれば一括返済を請求されます。


抵当があれば差し押さえられるし、なければ保証人に請求したり保証人の自宅を差し押さえる事もあります。



住宅ローン転用が発覚すれば差し押さえ

最近問題になっているフラット35は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供していて、財務省のいわゆる特殊法人という位置づけになっている。

住宅金融公庫は直接融資していたが行政改革で民間金融機関が仲介して融資する形に替わっている。

国による住宅取得支援、さらに景気対策や福祉対策といった意味合いが強く、事業資金や投資資金は融資していない。


東京都内の不動産会社が100人超の顧客に対して、居住用と偽って賃貸アパートの建設資金などを借りさせていた。

これは一つの不動産屋だけだが、こうした例が全国にあるとすれば、数千数万の不正融資が行われていた可能性があります。

賃貸アパートなどへの融資審査は非常に厳しく金利も高く返済期間が短いので、これで事業を始めるのは難しい。


フラット35は事実上ゼロ金利で35年払いなので、賃貸アパートを建てれば容易に利益を出すことができる。

先ほどのオーバーローンと同じく、住宅用といつわって事業資金を借りた場合、契約違反で即時返済を求められるでしょう。

抵当の物件は差し押さえられるし、おそらくそれでは不足するので保証人に請求が行くことになる。


このように住宅ローンを事業資金に転用したのが発覚すると、手痛い目に遭います。

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