IT先進国ではITを使えなければ自動的に貧困者になる
キャッシュレス先進国は独裁国家と変な小国が多い
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画像引用:https://ac-static.api.everforth.com/img/post/13576106-49cc-4bb6-9cf0-08dc1097868a/8e8e41f9c24372548f61a8800318e34e.jpg



デジタル貧困とは

日本ではキャッシュレス化が叫ばれ、キャッシュレス社会への移行が必要だと国や経済学者が言っています。

ところが実際にキャッシュレス化した国では、IT貧困がものすごい勢いで増え、しかも固定している。

たとえば中国では「既に決済の98%がキャッシュレスになった」という謎のニュースが去年ネットで広まった。

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この元ネタは「電子マネーを一度でも使ったことがある」と大都市の街頭アンケートで回答した人が98%でした。

「話を盛り上げる」ためのマスコミの誇張で、実際は70%台(モバイル決済は10%台)に過ぎなかったのだが、北京や上海や深センでQR決済が広まっているのは事実です。

ちなみに日本のキャッシュレス決済比率は60%近くで、年々上昇しつつあるので10年後に70%になっている可能性は高い。


欧米のキャッシュレス比率も60%から70%の間が多く、実はそれほど変わらないが、キャッシュレスの中身が異なる。

アメリカ人ほとんどクレジットカードで支払い、企業はネット送金なので電子マネーは利用されていない。

中国は国民の大半がクレジットカードの審査に通らないので、自国でQR決済サービスを行っている。


いずれの国も個人の買い物では現金が利用され、アメリカでも現金で買い物をする事ができます。

「現金で買い物できる」は奇妙な言い方だが、中国の大都市部や北欧の一部では、現金客お断りの店が増えています。

キャッシュレスが普及すれば当然いずれ現金が使えなくなるが、そうなると困るのが低所得者や高齢者です。



IT大国は貧困大国だった

スマホ決済と言ったってスマホを持っていないと使えないし、クレジット契約や決済サービスの審査に通らなくてはならない。

またスマホ決済と言っても結局銀行口座からひき落とすが、銀行口座を持っていない人は社会に一定数存在しています。

日本でも田舎の高齢者は郵便口座しか持っていないが、中国では銀行口座を持てない人が1億人くらい存在する。


いわゆるブラックになっている人はクレジットカードを持てないし、スマホ決済にも審査があるので落ちる場合もある。

現金で買い物できる社会では、スマホを使ったことがなくても買い物できたが、キャッシュレス社会では「村八分」どころか村10分になります。

買い物以外でも既にスマホやPCを持っていない人は求人情報すら読めなくなっていて、就職で格差が生まれている。


働き口を探そうと思っても、昔のように紙の情報源はどんどん無くなっています。

病院に行こうとしても場所もわからず行っても断られたりし、公的なサービスもIT化が進められています。

ホテルやキャンプ場など「ネット予約のみ」というサービスが増えていて、ネットが使えないと飯も食えない。


こうして先にIT化やキャッシュレスした国では、買い物や就職や公的サービスを受けれない人が「デジタル貧困」になっています。


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