次に米国は日本など「ファーウェイと取引する外国企業」も排除しようとするでしょう
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中国通信企業への販売も禁止

米国のトランプ大統領は19年5月15日、情報通信技術に関する大統領令に署名しました。

内容は「敵対的な国が関与する企業が製造した情報技術の使用を禁ずる」となっています。

敵対的な国は中国の事で、米国のネットワーク機器にファーウェイやZTEなどを使用できなくなる。

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大統領令では該当する企業が米国の重要技術を調達するのも禁止しているので、ファーウェイとの取引も制限されます。

今までも米政府は米国企業に中国製通信機器を導入しないよう制限していたが、より規制が強化された。

6月には大阪でG20首脳会議が開催されるが、米国は主要国にも中国通信機器の排除を要請する筈です。


同盟国で議長国の日本にも「アメリカを取るか中国を取るか?」と踏み絵を迫るのは確実です。

安倍首相は日米貿易摩擦や日米関係への配慮から、一定の協力姿勢を打ち出すでしょう。

その一方で中国とも親しくして「恩を売る」ような外交を展開しているので、中国企業を全面排除しないと思われます。


大統領令は即時執行されたわけではなく、今後150日以内に実行計画を立てて、その後実際に禁止されます。

アメリカは中国を5G通信網から排除するよう各国に要請しているが、応じたのは日本とアセアニアなど一部の国だけになっている。

欧州諸国は部分的に5G参入を認めるが監視を強化するという立場で、全面禁止ではない。


インドは中国と対立しているが、5Gに関しては積極的に導入することにしている。



米国制裁でファーウェイはどうなる

大統領令は「通信機器やネットワーク」に関してなので、スマホ販売は禁止対象ではない。

米国では国防省やFBIなどが中国製スマホを使用しないよう呼び掛けているが、強制ではないようです。

公費で購入する機材では既に購入していないが、私費で中国製スマホを購入しても違法ではない。


それより重要なのはファーウェイが米国企業から部品や技術を購入できなくなるという点です。

おそらく米国企業の海外関連会社も取引禁止で、主要な取引会社にも制裁参加を求めてきます。

例えば米国企業が直接ファーウェイに部品を売らなくても、一度日本企業に販売して中国に輸出されたら意味ないからです。


従って欧州や日本やアジアの主要企業も、アメリカ企業と取引したければ、中国企業との取引を制限されるでしょう。

まさに「アメリカを取るか中国を取るか」という事で、冷戦時代の「アメリカ陣営か共産陣営か?」の二者択一を連想させます。

日本では三菱、日立、ソニー、東芝など、台湾のホンハイ、韓国のLGやサムスンは米中両方と大きな取引をしている。


アメリカが「ファーウェイに技術を流出させる外国企業とは取引しない」と言い出したら、大パニックになります。

欧州やアジア企業が制裁参加を望まなくても、アメリカと取引したいなら制裁に参加せざるを得なくなります。

多くの日本企業が金目当てで中国進出し、ファーウェイやZTEに技術と部品を販売している。


今後アメリカはこうした「抜け道」をひとつひとつ潰しにかかり、ファーウェイ包囲網が形成されます。

すると部品や技術の供給元を断たれた中国通信企業は、徐々に衰退していくでしょう。

もっともファーウェイが純粋な「スマホ屋」として生き残る事は可能でしょう。

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