コスト上昇で東南アジアの方が安くなり、米中対立がとどめを刺した
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画像引用:https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/b/670m/img_0bbb2f32d366289a6466a3dd1980aa29148812.jpg



工場閉鎖ラッシュの中国工場地帯

1990年代から2000年代まで中国は世界の工場と呼ばれてきたが、その時代は今終わろうとしている。

90年代に日本の製造業が壊滅したように、中国では今まさに製造業が崩壊しつつある。

アメリカは段階的に中国との貿易を制限し、6月からは全製品に25%の関税を掛ける予定です。

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中国への輸出や中国企業との取引も、ファーウェイ問題から制限されている。

アメリカは同盟国にも中国企業との取引中止を求め、海外の米国企業にも取引禁止を適用する。

これまで欧米企業は中国で生産して欧米に輸出するため、中国に工場を持っていたが、撤退が相次いでいる。


1979年、最も初期に建設されたパナソニックの北京工場は、利益を生み出すことができなくなり2015年に閉鎖された。

多くの工場が人民元が高くなり人件費が高くなり、経済発展につれて多くのコストが上昇した結果、撤退するしかなくなっている。

日系工場が集中している深圳市、東莞市はファーウェイの城下町でもあり、全世界にIT製品を売ることで利益を出していた。


だが中国IT企業の技術はスパイ活動で他国から盗んだもので、しかも中国は国際ルールを守っていない。

WTOや温暖化、自由貿易や為替操作など中国だけはルールを守らなくても良い「例外」扱いで、日本はいつも標的にされている。

これにノーと言っているのが米トランプ政権で、アメリカと取引したければアメリカのルールに従えと言っている。



中国から撤退する外国工場

中国の一人当たりGDPはベトナムの5倍に達していて、すでに生産国としての魅力がなくなった。

それでも市場としての中国で販売するには中国工場が有利で、ファーウェイのような中国企業と取引するメリットがあった。

また中国に外国企業は資産を持つことが出来ず、例えばトヨタ工場と言っているが実際は合弁企業の資産です。


合弁企業役員の過半数は現地人(共産党党員が多い)なので、党の決定が優先される。

撤退と言っても中国政府や現地合弁先の許可が必要で、しかも合弁会社の資産はすべて相手のものです。

撤退する日本企業は現地の資産をすべて放棄して、着の身着のまま逃げ出すことになります。


サムスン電子は中国に多くの工場を持っているが、閉鎖して東南アジアに移転する動きを強めている。

サムスンのスマホは中国ではシェア0%になってしまい、半導体やディスプレイも中国製品に押されて縮小している。

生産地としてのコストは上昇するのに売り上げが減り続けているので、撤退するしかない。


自動車産業は過去20年間中国で生産を増やし続けたが、2018年に自動車販売は減少し、もう2度と高度成長は起きない。

生産地としての中国にはやはり問題があり、中国国産メーカーは政府の保護で年々シェア拡大している。

すると外国メーカーは今後年々縮小し、残るのは国産車で飽き足らない高級車だけかも知れません。

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