EC市場が123兆円でスマホ決済が600兆円、こういう事を平気で言うのが中国政府
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画像引用:Amazonが中国ネット通販から撤退へ、「大きいけど近寄れない」中国市場の難しさhttps://d1f51ycp04kmcz.cloudfront.net/files/topics/7000426_ext_col_03_0.jpg



ビッグマウスな中国の消費統計

中国では日本や欧米では「ありえない」ような統計が出されることがあり、また一つ異常な統計が発見されている。

中国では年々消費が拡大し、2018年はスマホ決済600兆円、個人消費が450兆円、小売売上高14兆5300億元(238兆円)でした。

一体どうして小売売上238兆円の国の個人消費が450兆円で、さらにスマホ決済が600兆円なのでしょうか?

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ネットショッピングの年間売上200兆円とも発表していて、まるで辻褄があっていません。

小売売上高14兆5300億元(238兆円)を発表したのは国家統計局で、各企業からの申告を直接集計したと言っています。

他は業界団体などが勝手にそう言っているようなので、小売売上238兆円の信ぴょう性がもっとも高い。


スマホ決済600兆円は日本メディアが大々的に報じたものだが、根拠は何なのかさっぱり分からない。

GDP1300兆円 (2017年)の国でスマホ決済が619兆円だというのだが、夢でも見たのではないでしょうか。

冷静に考えてスマホ決済はせいぜい100兆円、ネット決済が200兆円、個人消費全体で400兆円というところです。


中国国家統計局は、小売売上高が17年は16兆600億元だったのに、18年に14兆5300億元まで減少したと発表しています。

中国では最も「正直」な役所のようだが、2019年4月の伸び率が前年比7.2%にとどまり、16年ぶりの低さだったと発表しました。

19年3月から1.5%の減少で、これもまた他の統計と合わないのだが、消費の勢いが減速していると強調しています。


中国はインフレ率2%程度で、統計そのものも「下駄」を履かせるのが恒例なので、統計から5%引くと本当の数字に近くなります。

つまり小売売上高が年7%増だと、実際の伸び率は2%程度だったのではないかと推測できます。



中国人は爆買いから買い控えに

中国が誤魔化すことができない数字は輸入と輸出、外国企業売り上げだけで、これらは激減しています。

2019年第1四半期(3月まで)の輸出は1.4%増(4月2.7%減)、輸入は4.8%減(4月4.0%増)でした。

人民元の下落によって元建て計算ではいずれも増加となっていて、貿易制裁を元安でカバーしているのが分かる。


中国政府が言うように消費2桁増や7%増なら、好景気の筈で輸入が減少しているのはおかしい。

自動車販売は1月から4月まで前年度から平均2桁減少が続き、消費者の買い控えが目立っている。

では中国が何で経済成長しているかというと「経済刺激策」、つまり公的資金投入による景気対策です。


中国では不動産がGDPに占める比率が高いので、政府が資金を出して不動産価格を支えています。

新築マンションでは入居者がほとんど居なくても必ず完売するが、元手は政府が出しています。

公共事業で作り、世界一を豪語する鉄道の9割以上は赤字、巨大空港や目を見張るインフラも全て赤字です。


米中貿易対立も中国政府は、莫大な公的資金投入で経済を支えて乗り切ろうとしています。

こうした公共投資による経済成長は、歴史上必ず破綻しているが、その時までは成功しているように見えます。

「その時」はいつかは来るのだが、「自分にだけは来ない」と当事者は思うのです。

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