人民元が安くなる(上に行く)とビットコインが上昇する
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画像引用:https://www.fx-exchange.com/currencyimages/usd-cny-90-day-exchange-rates-history-graph.png



ビットコインと人民元の負の関係

2018年に急落したビットコインが最近また高騰していて、背景として中国の通貨人民元との連動が指摘されている。

ビットコインは17年1月に909ドルだったが12月15日には19650ドルとなり、10万円から200万円に値上がりした。

だが18年年明けから暴落し、18年12月15日に3195ドルの底値を付けました。

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その後はまた上昇し始め、5月15日に8200ドルの高値を付けました。

ビットコインが最初に上昇し始めた2016年末に人民元は対米ドルで急落し、1ドル6.9元と防衛ラインの7.0に迫っていた。

この頃のニュースでは中国の富裕層が資産を外資に移す動きを強め、ビットコインを購入していた。


中国には資産を勝手に国外に持ち出すことはできず、ビットコイン取引は禁止されているが、現在も非常用通貨として使われている。

ビットコインが暴落していた時期は人民元が強く、18年3月には1ドル6.3元になっていました。

18年6月に再び人民元が下落し6.9を突破するとビットコインが上昇し始め、人民元との強い関係を伺わせた。


下落しているのは韓国ウォンも同じで、韓国政府は1ドル1200ウォンを防衛ラインにしている。

ビットコインが高騰していた17年と19年にウォンは1200まで下落し、ビットコインが値下がりした時期にはウォンが上がっていた。

つまり人民元や韓国ウォンや、その他新興国の通貨が下落するとビットコイン上昇が起きていました。



ビットコインは通貨不安と相関性がある

面白い話があって南米のベネズエラでは経済破綻からインフレ率が年200万%に達していてビットコインがブームになっている。

この頃ビットコインは下落していたのだが、翌日通貨が10分の1になる人たちには、手数料を1割引かれて値下がりしても、ビットコインの方が得でした。

ベネズエラ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンではビットコインATMが急増し、人々は下落する自国通貨をビットコインに交換しています。


このように人民元に限らずどこかの通貨が下落すると、その国の人は資産を守るためにビットコインを購入していると考えられる。

仮想通貨は「買う人」が「売る人」より多ければ値上がりし、逆なら値下がりする単純なシステムになっています。

すると人民元や南米や韓国の通貨が下落している間は、ビットコインが値上がりし、騒動が収まればビットコインは下落すると予想できます。


中でも影響が大きいのは「新興国」の中で飛びぬけて巨大な中国の人民元で、1ドル7.0元を上回るかが注目されています。

米中貿易摩擦で米国は中国に25%関税を掛けたので、中国は元安でダメージを減らそうとしました。

だが7.0以上は許容しないと言っていて、これ以上の元安は望んでいません。



人民元の崩壊はありえるか

という事はもし人民元が1ドル7.0を上回る(安くなる)事が起きたら、人民元防衛に失敗した事になります。

日本円でも人民元でも、高く維持するにはドルで自国通貨を買い、安くするには自国通貨でドルを買っています。

中国は貿易で蓄えたドルで人民元を買うことで1ドル7.0以下を保っているが、人民元崩壊はもう外貨準備がなくなったのを意味します。


中国の外貨準備は以前から疑わしいという指摘がされていて、米国債以外は確認されていない。

中国の米国債保有高は1兆1205億ドル(約120兆円)だが、これを切り崩すともう中国の外貨準備はゼロになる。

ドルとの流動性によって人民元の価値が保たれているので、もし中国が米国債を売り払って人民元を買うと、かえって人民元下落を引き起こす。


「重要な外貨準備である米国債を売るほど中国は厳しい」と世界は認識し、一斉に人民元や中国資産を売り払うでしょう。

こうなったら中国政府がいくら買い支えても人民元下落は止まらなくなり、ソ連崩壊と同じになります。

中国にとってベターなのは日本がやったように、「穏やかな衰退」を受け入れる事だが、それもありそうもない。

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