イオンも身元保証サービスに参入している
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画像引用:身元保証の料金 | 葬儀・家族葬ならイオンのお葬式https://www.aeonlife.jp/totalsupport/surety/price/



身元保証人がいない高齢者が多数

最近日本では「身元保証サービス」が急成長し、数十万円や数百万かかるサービスを申し込む人が多い。

イオンのような大企業も参入していて、如何わしい、怪しいイメージを払拭しようとしている。

内閣府によると一人暮らしの高齢者は592万人で全高齢者の17%を占めています。

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賃貸住宅の入居審査では60代でかなり厳しくなり、70代ではほとんど断られると言われている。

断る理由は孤独死すると事故物件になり、処理費用を大家が負担したうえ、物件の価値が下がり損失を受けるためです。

そこで多くの独居高齢者は公団住宅などの公的物件やURのような旧公団に入居しています。


どんな場合でも身元引受人や身元を保証する人が必要だが、身寄りのない高齢者はそれが用意できません。

高齢なので兄弟など近い親族はなくなっているし、若い世代の人とは交流が絶えています。

介護施設や病院のような公的施設でも、半数近くが身元保証人がいないという理由で断ったことがあるとしている。


(みずほ情報総研調査、半数近くの施設が「断ったことがある」と回答したので、身元保証人がいない人の半数を断ったのではない。)

自治体などが身元保証人や身元引受人を紹介することもあるが、金銭保証などは引き受けられない。

損失を与えた場合に保証するような保証人は、役場やボランティアで引き受けられないのが現状です。



イオンの身元保証サービスとは

そこで「身元保証サービス」の登場となり、無償や少額で引き受けているNGOも存在します。

そうしたボランティアのような団体とは別に、イオンのようにビジネスとして参入する企業が増えているのです。

単に名前を書いて身元を保証するだけでなく、親族や家族がするような保証も引き受けてくれる。


「イオンのお葬式」の身元保証サービスで、お葬式まで一生涯の保証を引き受けると書かれている。

病院への保証人・緊急連絡先、福祉施設の保証人、賃貸住宅の保証人と簡単な生活サポートが基本料金に含まれている。

その基本料金は入会金1万円と年会費1万円の他に、事務管理費53万円、身元保証料(預託金)35万円を前納する必要があり、入会時税込90万円になる。


オプションとして葬儀・納骨・死後事務支援費として50万円で自分が死んだ後の事をしてくれる。

有料サービスとして1時間4千円ほどで、自宅訪問や施設への付き添いなどをしてくれる。

この中で重要なのは「賃貸、入院、施設入居時の身元保証」オプションの「死後手続きと葬儀」でしょう。


今時格安葬儀で最低20万円かかるので、事務手続きと葬儀と納骨までやってくれるなら、50万円は妥当な金額と言える。

身元保証に90万円と年会費1万円の100万円以上かかるが、身元保証料35万円は実際に身元保証しなければ返金される。

もっとも返金されるのは自分の死後か解約した時なので、返金されても自分が受け取れる可能性は低い。


事務管理費53万円は契約後6か月以内に解約または死亡すると、50%が返金される。

この身元保証はある程度資産がある人向けのようなので、料金は妥当なところかなと思います。

もっと低料金の身元保証サービスもあり、契約金を支払ったが十分な身元保証を受けれないなどのトラブルも出ている。


こうした身元保証サービスを必要とする人たちが増えているのは間違いない。

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