今度はEV覇権を握るらしいが、中国人以外の誰が買うのだろうか
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画像引用:https://www.electrive.com/wp-content/uploads/2018/11/byd-tang-ev600-electric-car-elektroauto-china-2018.png



EV覇権EV強国を目指している中国

中国人はよほど「覇権」や「強国」という言葉が好きらしく、過去何度も覇権宣言をしている。

軍事強国となってアメリカに代わって世界の覇権を握ると言ったのは2000年代の中頃でした。

ITが流行ると「IT覇権を握る」と言い、スマホが流行ると「スマホ覇権」「半導体覇権」「レアアース覇権」もあった。

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宇宙強国や宇宙覇権、海洋強国と海洋覇権、鉄道強国と鉄道覇権というのもあった。

一帯一路とAIIBは経済覇権構想から生まれたもので、貿易覇権、外交覇権など次々に覇権を宣言してきた。

それらの中で今まで本当に「覇権」を握った分野があるかと言えば、何もないのです。


中国は共産党が国家の上に立つトップダウンの国なので、指導者が何かを宣言すると巨額予算が投じられる。

例えば最近の数年間で中国は半導体覇権のために年間10兆円、スマホ覇権や5G覇権に年間10兆円を投下した。

軍事覇権にも今では年20兆円、日本を追い越したと自負する鉄道は年数兆円の赤字を出しながら、年1000キロ以上も建設を続けている。


スーパーコンピューターが注目されると数兆円、あれもこれも年間10兆円の予算が投じられている。

こうして年間数百兆円もの公共投資が行われ、GDP成長に寄与している。

一方で公的債務はGDP成長率の数倍ものペースで増えていて、少なくともGDPの3倍に達している。



EV覇権も妄想に終わる

今まで何一つものになっていないのだが、中国は今度はEV覇権を握ると言って莫大な公費を投じている。

実際中国ではEVが売れていて、2018年は全世界の半分に相当する100万台を販売した。

さらに2019年は160万台、2020年は200万台以上が予想されていて、2019年の伸び率は予想より大きかった。


1月から4月の中国でのEV販売は前年比2倍以上の25万台で、このまま前年比2倍が続くと年200万台を販売する。

中国は景気悪化で自動車販売台数が減少しているが、ガソリン車のナンバー規制からEVしか購入できない人が多い。

一方世界では中国以外すべて合計しても2018年に100万台、2019年は160万台にとどまると見られている。


つまり中国でいくらEVが売れようが世界には需要がないのに、1人だけ突っ走ってしまっている。

中国政府が認定したEVメーカーだけで486社も存在し、最大手はBYDとなっている。

BYDは19年1月から4月に、前年比5.6倍の6万1603台もEVを販売し、去年1年の約10万3300台を大幅に上回る勢いです。


売上は増えているが利益率は逆に低下し、2018年は3.3%となっている。

補助金減額やEV開発費や電池や生産コストが増えたためだが、この構図はテスラと同じで解決は難しい。

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