果たして女性は1年前の夏服を喜んで買うだろうか?
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画像引用:ワークマン レディース ブログhttps://lion-ya.com/blog/wp-content/uploads/2018/08/3150-1.jpg



ワークマンが国内でユニクロ超え

国内衣料品市場でワークマンの好調ぶりが際立っていて、店舗数でついにユニクロを超えたという。

ワークマンは839店、ユニクロは国内827店だが、他にジーユー393店や海外1,241店も展開している(2018年)

もう一つのしまむらは1430店でグループ全体では2,205店、衣料チェーンとしてはアダストリアが1351店、パルグループが923店と続いている。

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これらの衣料品チェーンに対するワークマンの武器は圧倒的な低価格と実用性、商品の回転の良さなどです。

ワークマンは作業用品店で「見た目はこだわらない」人が一定数存在するので、売れ残りが非常に少ないとされている。

去年売れ残った夏物を倉庫から出して売っているそうで、それでも「こだわらない人」は作業服として購入していく。


値段に対する実用性の高さは破格なもので、1000円以下のシャツなどでもはっきり言えば2倍の値段の他社製品より優れている。

ただしファッションとしては見た目が作業服っぽかったり、選択肢が限られている。

作業服として必ず売れるので大量注文が可能になり、これが破格の低価格につながっている。


最近ワークマンは女性客に注目され、女性を意識したワークマンプラスを増やしている。

だがこれはワークマンの長所を削いでしまいかねず、どう転ぶか分からない。

女性は男性より見た目にこだわるので、売れ残った夏服を1年閉まっておき、来年売る訳にはいかない。


実際ワークマンの商品価格は去年より高価なものが増えていて、今後低価格維持は難しくなるでしょう。



東南アジアで低賃金生産

ワークマンの弱点は長所だった低価格そのものにあり、ミャンマーなど人件費が非常に安い国で大量生産している。

中国ですら人件費高騰で撤退したそうで、中国の一人当たりGDPは6000ドル、ミャンマーは1500ドル程度です。

1人当たりGDP2000ドル以下の国で生産しないとあの値段では売れないわけで、今後の継続性には疑問がある。


ユニクロは過去に海外生産のブラック労働で散々叩かれたが、将来ワークマンにも同じ問題が降りかかってくる。

年収15万円程度の労働者の労働環境が素晴らしいとは考えにくいし、将来もそうした低賃金労働者を確保できるかは分からない。


コンビニなどで問題になっているオーナー制度ですが、ワークマンも同じようなオーナー制度を展開している。

コンビニは家族を労働者として使うため夫婦や大家族が多いが、ワークマンも夫婦オーナーを募集している。

ワークマンは24時間労働ではないのでコンビニよりマシだが、将来そうした問題が出てこないとも限らない。


ワークマンがさらに業績を拡大したり、海外展開するには、こうした問題点を一つ一つ片づける必要があります。

また超低価格の作業服がメインなので、価格を上げる戦略を取れないのも弱点でしょう。

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