メキシコ経由で米国入りを目指す難民キャラバン
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画像引用:https://mexinavi.com/wp-content/uploads/2018/11/honduran-caravan-17.jpg



メキシコに不法移民取り締まり要求

米トランプ大統領は世界の国々を、アメリカに従うアメリカ陣営と、従わない反米陣営に色分けしようとしている。

最初に反米陣営に指定されたのは中国で、中国からの全輸入品に25%の制裁関税が課されることになった。

トランプは大統領選挙前から中国がアメリカの「雇用と技術を盗んでいる」と批判していた。

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次に指名されたのはメキシコで、不法移民問題でやはりメキシコを厳しく批判していた。

トランプは国境に壁を作ったり取り締まりを強化したが、不法移民を完全には防げない。

メキシコ側はアメリカ側への移動をほとんど取り締まっておらず、むしろ奨励さえしている。


2019年になって中南米からアメリカ入国を目指す「難民キャラバン」が続々とメキシコに入国した。

メキシコは難民を追い返すどころか、どうぞお通りくださいという態度を取ってトランプを激怒させた。

一方トランプが異常に優しく接している国もあり、それはなぜか北朝鮮で、何度ミサイルを発射しても許している。


一説には中国と北朝鮮を離反させるためとも言われているが、それにしても特別扱いは度を越している。

ロシアに対しては今のところ中国ほど厳しい態度を取っておらず、かといって制裁を緩めたりもしない。

微妙なのは欧州で、トランプとメルケルは特に不仲で、事あるごとに相手を批判している。



日本も世界貿易減少で影響受ける

日本から帰国したばかりのトランプ大統領は5月31日、メキシコからの輸入品に6月10日以降5%の関税を課すと発表した。

さらにメキシコからの不法移民流入が止まらなければ、段階的に25%まで関税を引き上げるとしている。

アメリカとメキシコはカナダを加えた北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定USMCAの交渉に合意している。


3か国は2018年11月にUSMCAに署名したが、米国が鉄鋼とアルミニウムの追加関税を課し最近解除された。

ようやく新たな北米自由貿易協定が発効されるかに見えた矢先のトランプ発言は、メキシコに衝撃を与えた。

メキシコはNAFTA発効で米国への輸出先になり、多くの日本企業が工場を建設したり進出している。


もしメキシコからの輸入に関税が課せられればトヨタや日産などの工場は操業停止になりかねない。

米国の要求はメキシコが貿易上なにかをするのではなく、国境で難民を取り締まれという事なので、メキシコが応じれば良い。

トランプ政権が次々に発動する関税や輸入制限の結果、米国と他国との貿易額が減少し、世界貿易も減少している。


アメリカは国内だけで経済成長が可能だが、アメリカ以外の国は貿易が減少すれば打撃を受ける。

すでに韓国やメキシコ、ブラジルのような新興国が打撃を受け、オーストラリアや日本も株価が下落している。

日本は直接の制裁関税を逃れたとしても、世界貿易減少の影響は免れない。

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