アリババのクレジット信用スコア、こうした情報は公安と共有されている
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八方ふさがりの中国

中国とアメリカの貿易対立が深まり、このところ中国では貿易戦争という言葉が多用されるようになった。

中国では新聞記者や報道は国家資格なので、フリーのジャーナリストが自由に記事を書いたりしない。

一見そう見える記事でも、その記者が生きて中国の空気を吸っているという事は、政府の指揮下にあるという事です。

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以前中国政府は貿易「戦争」という言葉を禁止していたが、最近では政府関係者が使うようになった。

アメリカは中国から年5000億ドルを輸入しているが、これに関税を掛けて輸入制限をしている。

加えて危険な中国企業(ファーウェイなど)と米国企業の取引を禁止し、今後ファーウェイと取引する外国企業も規制対象になるでしょう。


米国の要求は中国が国際ルールを守る事と、不公正貿易を辞める事の2点でした。

これに中国は反発して報復関税を課したが、中国はアメリカから1000億ドルしか輸入していないので効果は望めない。

中国のGDPはアメリカの6割で対米輸出額はアメリカの5倍なので、相互に同じ制裁をすると中国側は米側の8倍もダメージを受ける。


アメリカは中国と貿易できなくなり「少しかゆい」くらいだが、中国側は経済崩壊しかねない。

中国はレアアース禁輸と米国債売却をちらつかせているが、どちらも効果はないと予想されます。

レアアースの中国の埋蔵量は世界の3割にすぎず、中国の人件費が安く採掘しやすいから中国産が多く流通しているだけです。


ブラジルやロシアやオーストラリアにもレアアースは存在するので、少し価格が上がれば代替品はあるのです。

米国債については中国が売った分を日本などが買えば良いだけで、FRBが引き受ける方法もあります。

日銀が日本国債を買うのと同じで、FRBが米国債を買えば何も問題はありません。



中国の監視と統制

中国はアメリカに手も足も出ず軍事力でもかなわないので、国内の統制強化で不満を抑え込もうとしています。

中国ではインターネットは自由ではなく、実名登録して政府の許可を得る必要があります。

ネット上のSNSや掲示板に氏名は公開されないが、公安は13億人をIDで管理している。


中国では2年ほど前から「信用スコア制度」が始まり、すべての国民がポイント評価されるようになった。

日本の交通違反点数とほぼ同じものだが、違うのは社会のあらゆる行為が点数で評価されたり減点される。

交通違反、ネット上の政府批判、犯罪、家賃滞納、多重債務、年収、学歴、就学情況など全て点数で評価される。


この結果「赤信号を無視したからネット書き込み禁止」とか、「家賃滞納でバスへの乗車拒否」などが現実に起きている。

中国はチベットやウイグルなど少数民族を弾圧しているが、これらの地域住民のIT機器には政府が配布した監視ソフトが義務化されている。

街で歩行者を検問し監視ソフトなしのスマホを携帯していると、逮捕され収容所に収容される。


こうした人の信用スコアは最低ランクになるので、あらゆる交通機関で乗車拒否され、就職やまともな賃貸契約もできず運転免許も没収される。

災いは家族にも及び、少数民族の子供は幼稚園や保育園、小学校への就学を拒否され、社会から隔離されている。

またチベットやウイグルでは学校で「だ液」を採集していて、13億人全員のDNA登録を進めている。


学校では生徒の服にチップを装着させ、健康管理や防犯と称して行動を監視することも行われている。

中国では国民一人当たり1台、13億台以上の監視カメラが稼働しており、全世界の監視カメラの半数が中国にある。(日本は人口10人に1台以下)

その技術は日々進歩し、個人の顔を識別する顔認証技術と結びつき、信用スコア制度と連動している。


信用スコアが低い人が駅に来ると防犯カメラが人物を特定し、連絡を受けた公安が拘束する。

こうした事が現実になっている国で経済破綻が発生すると、政府を維持するため住民弾圧へと進むでしょう。

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