高齢者が出所すると更生施設から生活保護へ、という流れになる
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画像引用:平成29年版 犯罪白書 第7編/第3章/第1節/2 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_7_3_1_2.html



元受刑者と生活保護の切れない関係

生活保護は生活困窮者を補助する制度で、高齢化によって受給者が増加しています。

生活保護世帯は163万世帯で、高齢者が80万世帯で半数を占め、4分の1の41万世帯を障碍者・傷病者が占めている。

一般に多いと言われている貧困による受給者は、40万人以下で4分の1以下に過ぎなかった。

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ところで生活保護受給者の中には刑務所から出所した元受刑者が含まれていて、特に長期刑の人が多い。

最近の無期懲役は世間の批判から出所までの期間が延びていて、平均30年以上にもなっています。

20歳から服役したとしても50歳、40歳からだと出所は70歳なので、それから就職するのは難しい。


そこで出所時に高齢になっている元受刑者は、その後生活保護で生計を立てている事が多い。

ちなみに無期懲役に刑期終了はないので、出所してからも一生監督下に置かれ、定期的な面接などがある。

また10年以上の服役だと親族と縁が切れていたり、すでになくなっていて帰る家がない人がほとんどです。



受刑者は年金免除で生活保護

定住する住所と生活手段がないと出所できないので、働ける年齢でも一定期間生活保護を受ける元受刑者が多い。

出所したが食っていけないのでは再犯におよぶ恐れが高いので、刑務所としても受給してもらった方が安心して送り出せる。

こうして互いに持ちつ持たれつの関係で、出所時に弁護士が生活保護申請するのは、それほど珍しいことではない。


生活保護は地方自治体が支給するので、まず住所が定まらないと申請すらできないようになっている。

犯罪者予防更正保護法という法律では、身元引受人や保護者のいない出所者の更正緊急保護手続きがある。

更正保護施設を住居としてその地域の自治体に生活保護申請をし、認められればアパートなどを借りて独立することができる。


刑務所に服役中は免除申請すると国民年金支払いが全額免除され、しかも法律上は支払った事になる。

免除されると将来の受給金額は減るのだが、それでも何割か受け取ることができる。

出所後に生活保護を受けると出所後の国民年金支払いも免除され、65歳になれば年金を受け取れる。



パリ事件の佐川氏も受給

こうした出所者とは違って、1981年にパリで事件を起こした佐川一政も生活保護を受給していた。

佐川はフランスで心身喪失と判断され、不起訴になって罪を問われないまま日本に帰国してきた。

フランス政府は責任逃れをして日本に押し付けた訳で、押し付けられた日本では世論が激高した。


佐川は服役しなかったが名前と顔は全国に知れ渡り、その後就職することもなく暮らしていた。

最近佐川の弟がメディアに語ったところでは、以前は生活保護を受給していたが現在は受給していない。

現在は70歳で年金を受給しており、脳梗塞で寝たきりになり家族が看病している。


働いていないのに年金受給資格があるのは生活保護で支払いを免除されたと考えられる。

脳梗塞で寝たきりなので障害年金を受け取っていると思われ、帰国してからほぼずっと日本政府の金で暮らしてきた。

それが日本の制度だから正当な行為なのだが、一方で経済的に困窮しているのに、こうした支援を受けられずにいる人たちも居る。

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