欧州も日本より出生率が低い国が多い(2011年)
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世界同時少子化

日本では少子高齢化、特に少子化が進んでいて政府は様々な対策を講じようとしている。

たとえば育児の無償化や教育の無償化、出産や育児の有給休暇、男女平等や女性の社会参加などです。

ところが少子化はほぼ全世界で同時に進んでいて、日本より少子化対策で進んでいるとされる先進国も同じように出生率が低下している。

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EU全体の出生率は1.60でトップはフランスの1.92、最下位はスペインとイタリアの1.34だった。

つまり欧州には人口維持に必要な出生率2.1以上の国がひとつも無く、北欧や英仏独も1.6から1.8程度だった。

日本がこれからやろうとしている少子化対策、育児や教育無料、女性役員や国会議員を50%に育児休暇を何か月も取れる国でも平均1.7に過ぎない。


すると日本が全ての少子化対策を完ぺきに実行しても、せいぜい出生率は1.7にしかならないと推測できる。

北欧やフランスと並んでお手本とされるアメリカだが、2018年の出生率は1.7に過ぎなかった。

アメリカや欧州は移民を積極的に受け入れたので、どの国の首都も移民が多数、本来の人種が少数派になった。


これも東京の人口の半数が移民になるほど移民を受け入れても、せいぜい出生率1.7にしかならないと推測できる。

これでは欧米が言っている少子化対策は、根本的に間違っているのではないかと考えざるを得ません。

世界で出生率が高いのは南アジアとアフリカ、南米ですが、男女平等や育児休暇や育児教育の無償化はまったく行われていません。



女性の地位が高い国は出生率が低い

どちらかというとアフリカやインドなど女性の地位が低く、育児や教育に金がかかり、格差や差別が酷い国の方が出生率が高いです。

男女平等で育児や教育費を国が払い、格差が小さく平均寿命が長い国ほど、なぜか出生率が低い傾向がある。

同じ国でも日本は1950年代に出生率が高く、中国も改革開放が始まる前は非常に高かった。


だが両国は経済成長とともに出生率が低下し、今では日中共に出生率1.5を割り込んでいる。

欧州の3分の1程度の国は日本の1.43より出生率が低く、英仏独と北欧を除くと日本より高い国は少ない。

先進国だけでなく、南アジアやアフリカでも出生率は徐々に下がってきている。


出生率が低い国では平均寿命が長く、経済が発展している、女性の地位が高く、民主化が進み犯罪は比較的少ない。

出生率が高い国の共通点は識字率や教育水準が低い、女性の地位や就学率や収入や政治参加率が低い、移民が多く治安が悪いなどです。

先進国や日本が少子化対策だと思ってやっていることが、出生率を下げている可能性を否定できない。


男女平等になって女性が男に頼らなくても良くなったら、女性は子供を産まなくなるというような事です。

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