日本は消費増税なら再びデフレ期並みの不況になる
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世界的な景気減速

米中対立が激化する中で、影響は世界全体におよび世界経済の停滞が予想されています。

世界銀行は6月4日、2019年の世界経済成長率を2.6%とし、従来予想から0.3%も引き下げた。

小さな違いに思えるが世界全体の平均気温のようなもので、僅かな違いでも大きな被害が発生する。

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2020年は2.7%に上昇するが、貿易制裁を課すアメリカは1.7%になり、中国は6.2%から6.1%に減速する。

日本についてはOECD予測で2019年が実質0.6%、OECDは19年の世界経済を3.2%プラスと予想している。

来年以降消費増税の影響が表れて、日本の成長率はさらに0.1%押し下げられるとしている。


これが現実になると今年後半に日本の景気は大きく悪化し、来年にはデフレ期に匹敵する不況になる。

アメリカも1%台の成長率なら失業率が上昇し、NY株価などが大きく下がり、世界全体に悪影響をもたらす。

中国の成長率は6%台を維持するが、これは公共投資で強制的に経済成長させる手法だからです。


中国は年間数百兆円を公共工事や経済対策に投じていて、およそ80兆円経済成長している。

計算が合わない分は中国の公的債務として蓄積されていて、時限爆弾に火薬をため込んでいる状況です。

中国がいつまでこのような経済成長を続けるかは興味深いが、永遠には続けられないし公共投資を辞めるとGDPは半減しかねない。



西洋民主主義と中国共産主義の対立

東南アジアは世界でもっとも成長率が高い地域で、日経新聞調査では19年と20年の成長率予測は4.6%だった。

世界平均よりかなり高いが、従来予想より0.2%ほど下方修正され、米中対立の影響が出ると予想している。

アメリカが実施する経済制裁でアメリカ自身が打撃を受けるのだが、これは予想外の事態でもない。


あらゆる経済制裁は自国貿易を縮小するので、輸入であれ輸出であれ貿易で得ていた利益が損なわれ成長率を下げる。

米ソ冷戦でもそうだったし、大戦前の日独への経済制裁でもアメリカは経済的打撃を受けた。

経済制裁は自国を制裁することになるのだが、それでもアメリカが中国を制裁するのは安全保障上の脅威と捉えているためです。


もし中国が言っているように「世界の覇権」を握ると、中国は共産国家なので自由貿易や資本主義や民主主義は世界からなくなります。

共産党に都合が良い人だけが国家元首になったり、中国がやっているように共産党だけが利益をえる「自由貿易」になる。

単にアメリカの時代から中国の時代になるのではなく、人権や民主主義や自由のような考え方が世界から消えてなくなる。


たとえば中国では建国以来一回も「選挙」をしたことが無いので、中国が世界のルールを決めたら全世界から選挙がなくなります。

香港がそうなったように中国共産党が「当選すべき人」を選び、有権者はその人に投票するか、公安に逮捕されるかの選択肢しかなくなる。

世界が中世暗黒時代に戻るのかどうかがかかっているので、アメリカ自身が打撃を受けても中国を滅ぼさなくてはならないと考えている。

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