マクロンはFCAとルノーの新会社をフランス政府の所有物にしようとした
連合を続けると日産と三菱もフランス政府の所有物になり、工場や本社もフランスに移転する。
1024x538_758409
画像引用:https://static.euronews.com/articles/758409/1024x538_758409.jpg



FCAとルノーの統合は破談

FCA(フィアット・クライスラー)は19年5月27日にルノーとの経営統合案を公表し、一旦は合意した。

5月5日に両者は合意し取締役会で承認するばかりとなったが、6日の朝に決裂しFCAは統合を撤回した。

統合に反対したのはフランス政府の役員で、判断を延期つまり統合しないよう求めた。

スポンサー リンク

フランス政府はルノー株の15%しか保有していないが、国内法で議決権を30%にしているので、役員の3割は政府が送り込んだ人物が占めている。

事実上の親会社であるフランス政府は、合意案に対して無理難題を押し付けてきた。

無理のその一は新会社の本社をオランダからフランスに移転することで、本社がフランスにあると政府の議決権が2倍になる。


取締役ポストやルノー株主としての権利と報酬、統治権がフランス政府の物となる事、フランス工場で生産することなども求めたという。

フランス政府は「ルノーの所有者」としての権利を持ち続ける事を望み、むしろタダで世界最大の自動車メーカーのオーナーになろうとした。

フランス政府がルノーを買収した時は一応(はした金を)払ったが、今回はそれすら払わない。


FCAの提案はルノーと同社が半分ずつ株を持ち合い、フランス政府の保有株は希釈化され7.5%になるとしていた。

本社はフランス国外なのでフランス政府の議決権は2倍にならず、比較的自由なオランダの無国籍企業という位置づけになる筈だった。

今回の騒動でフランス政府には「資本主義」はなく、中国共産党や北朝鮮と同レベルなのが明らかになった。



フランス政府の強欲がグループを解体させる

日産に対してもフランス政府は「日本から日産を奪い取る」事しか考えていない。

その日産はFCAの統合案に対して一定の評価はしたものの、賛成はせず事実上反対した。

FCA提案では現在日産に対してのルノーの保有株40%は変わらないのに、日産の持つルノー株は希釈化され7.5%になってしまう。


これではルノーの属国から殖民地に転落するような事で、日産が独立する可能性はなくなる。

日産はルノー株の保有比率を15%から25%に増やすと、ルノーの日産への保有株と相殺されて対等な関係になる。

ルノーの時価総額は156億ユーロ(1.9兆円)なので、たった1900億円分のルノー株を取得するだけで日産は「殖民地」から抜け出せる。


おそらく日産は今すぐそうしたいが、ゴーン騒動から販売が激減していて大きく動ける局面ではない。

日産がルノー株を取得するには金融機関の支援が必要だが、前年比大幅減の現状では理解を得にくい。

発表と同時に日産株が下落したり、さらに販売が減少する可能性があるので、日産としてはフランス政府が株を譲渡するのに期待している。


ところがフランス政府は自らの権力を手放すつもりがないのが判明し、どん詰まりになっている。

また数か月後にルノー日産をめぐる大きな動きがあり、その時グループは解体されるか逆に統合に動くでしょう。

スポンサー リンク


スポンサー リンク