奥地には年収10万円以下の村があり、都会とは切り離されている
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引用:http://img.blog.163.com/photo/ADHmV9coLsyWz1NBHDfzTg==/3950219823158216451.jpg



好景気は沿岸から、不況は内陸から始まる

中国では好景気は沿岸部から始まり徐々に陸を上がっていき、内陸部には最後にやってくる。

逆に不況は最初内陸部から始まって徐々に下っていき、最後に沿岸部に到達する。

雲南省や内モンゴルやチベットやウイグルはだいたいいつも不況であり、最大の「産業」が軍隊や治安部隊だったりする。

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改革開放は上海や北京から始まったが、内陸部には最後に到達し、最初に発展が終わろうとしている。

中国は発展が遅れている内陸部を開発するため、新シルクロード構想をぶち上げて、これが一帯一路になった。

一帯一路は各地でとん挫して負債だけが増え、米中対立で輸出が締め上げられている。


日本のような資本主義国では輸出を増やすと自動的に円高になり、競争力を失って輸出が制限される。

共産国家の中国では為替も国が固定しているので、いくら輸出しても人民元が高くならなかった。

アメリカのトランプ政権はこのイカサマ経済システムを標的にし、中国経済そのものを潰しにかかっている。


中国はイカサマばくちで稼いだ金をこれから吐き出すことになるが、自業自得で同情の余地もない。

河南省は沿岸から400キロほどで中国奥地の中では恵まれていて、10年ほど前から経済発展が始まっていた。

最近はホンハイが世界最大のiPhone工場を建設したのが話題になっていた。


豚小屋と農地しかなかった村がある日世界一のIT先進地域になったのだが、米国の中国排除で将来は絶望視されている。



政府が不動産を買い支える中国

中国の平均年収は70万円台だが、平均より高いのは北京と上海だけで、他は60万円以下が大半です。

河南省はようやく年収50万円になったが、本来この程度では車やマンションを購入できない筈です。

一部の富裕層はお金を使っているが、それ以上に普通の人々が年収の何倍も借金をして、車やマンションを買っている。


中国都市部のマンション価格は平均年収の30倍、東京都心は10倍でNYでも10倍台なのを考えると、異常という外ない。

アメリカ全体のの不動産相場は年収の4倍程度で、日本はもっと高いが中国は比較にならないほど高い。

中国のGDPのかなりの部分を不動産と株式が占めているが、この2つを中国政府が買い支えている。


中国株式市場に上場している企業のほとんどは国有企業と国策企業で、だから政府が株式を買い支えるのです。

不動産も同様に買い支えるので異常な高値が維持され、不動産価格はGDPに上乗せされて経済成長したことになる。

ある荒れ地を開発して1兆円で売り出したら、中国のGDPは1兆円増えた事になり、その1兆円はコロコロ転がって社会に循環する。


不動産価格が暴落するとバブル崩壊の日本のように、かさ上げしたGDPが減ってマイナス成長になる。

国が不動産を買い支えるのが分かっているので安全な投資先として人気があり、誰も住まないマンションが完売している。

こういう奇妙な状況が中国の6%成長の中身だが、いつまで続くでしょうか。

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