2位のファーウェイは消滅し、4位から6位の中国メーカーも半減する可能性がある
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画像引用:Huawei製品の締め出し、サプライチェーンに深刻な影響 (2/3) - EE Times Japanhttps://image.itmedia.co.jp/ee/articles/1903/07/mm3017_190307huawei2.png



ファーウェイショック

5月15日にトランプ米大統領が「安全保障上のリスクがある企業」と米企業との取引禁止の大統領令に署名しファーウェイの運命は激変しました。

それまでファーウェイのスマホは絶好調で、前年比50%の売り上げ増で、1位のサムスンにほぼ並んでいました。

2019年第二四半期(4月から6月)にはスマホ販売世界1位になるのが確実な情勢で、誰も疑っていませんでした。

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通信設備でもファーウェイは5G通信で世界最先端であり、日米を除く世界のほとんどの国が導入を検討していました。

トランプは米国の5G通信からファーウェイ排除を決めていたが、他に従ったのは日本とオセアニアだけでした。

欧州など世界中でファーウィの5G通信が採用され、中国は世界のIT通信を手中に収める寸前まで来ていた。


ところが5月15日を境にしてファーウェイと米国企業の取引が禁止され、外国の米国現地企業も対象になった。

とどめを刺したのは5月23日ごろまでにアンドロイドOSが禁止された事で、ファーウェイのスマホはアメリカのOSも利用できなくなった。

中国は独自OSを開発するとしているが、それを欧米など西側諸国で販売することはできない。


中国にはファーウェイ以外にもシャオミやOPPO、vivoなどのスマホメーカーが存在するが、どれも共産党や公安や人民解放軍の息が掛かっている。

これらの企業も次々に「安全保障上のリスクがある企業」と指定されるのは容易に予想がつく。

ではファーウェイを始めとした中国製スマホは今後どうなるのでしょうか。



中国スマホメーカー総崩れもありえる

アンドロイドOSは既に契約済みの分は販売されるが、今後OSが更新されてもファーウェイスマホは更新できない。

アンドロイドが更新を重ねるにつれて遅れも目立つようになり、先進国では誰も相手にしなくなります。

インドやアフリカでは売れるでしょうが、スマホという商品は高級機種しか儲からない。


1機数千円の機種を売っても利益が出ず、先進国で売れる高級機種が利益のほとんどを上げています。

OSにこだわらない激安スマホとしては売れるでしょうが、それではサムスンやアップルに匹敵する利益を出すことができない。

利益がでないので最新機種の開発もできなくなり、魅力的な機種は1年ほどで消滅するでしょう。


シャオミやOPPOも「出る杭は打たれる」のでファーウェイのように急成長はできない。

アナリストは今年後半にファーウェイの出荷台数は20%以上減少し、来年は半減すると予想しています。

世界スマホシェアで中国メーカーは4割を占めているが、これが半減したらどこが穴を埋めるのでしょうか。


短期的にはライバルのファーウェイやアップルがシェアを回復するが、そう長くは続かないでしょう。

生産国としての中国の地位も低下するので、東南アジアで生産するような新興メーカーが登場するかも知れません。

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