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ベネズエラの経済状況

ベネズエラは経済危機からハイパーインフレや大量難民が発生し、現在も混乱しています。

ベネズエラは19年5月、3年ぶりの経済統計を発表したが、驚くような数字が並んでいた。

2018年の年間インフレ率は13万%だったが19年1月(の年率換算)は268万%、5月は81万5194%に鎮静化したとしている。

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IMFの推計では2018年のインフレ率はは92万9797%だったが、それよりは大幅に低い数字となっている。

18年9月のGDPは前年同月からマイナス22.5%、2013年からの5年間ではマイナス52%と半減した。

ベネズエラが苦境に陥ったのは原油価格下落がきっかけで、かつては世界有数の産油国だった。


2013年の原油輸出による利益は約850億ドルだったが、2018年は300億ドルに減少した。

原油価格は最悪期の1バレル20ドルから50ドル以上に回復したが、マドゥロ大統領の独裁政治が原因で輸出できないでいる。

ベネズエラ産原油は粘度が高く精製にコストがかかるが、産油や精製のための電力を確保できない。


外資は政治混乱から逃げ出してしまい、国民生活の悪化から労働者が国外に脱出してしまった。

国連によると2018年だけでベネズエラから400万人の難民が脱出し、多くは周辺諸国に逃れた。

医師のような高収入職業も生活できないので脱出し、医師も病院も医薬品もなくなってしまった。



ベネズエラは南米の北朝鮮

ベネズエラは原油輸出ができなくなり外貨が枯渇したので、あらゆる輸入品が入って来なくなった。

経済崩壊後に生まれた子供は、生まれてから一度もアイスクリームを食べたことがない。

マドゥロ大統領の経済失策は当然ながら国民から批判を浴び、選挙で落選すると思われた。


だが対立候補を逮捕したり、憲法や裁判所を停止したり、選挙を延期したり不正選挙を行ったりした。

2019年1月に不正選挙の結果2期目の大統領に就任したが、反対派との対立が激化している。

ロシアと中国はマドゥロ大統領を支持しているが、アメリカと西側諸国はグアイド議長の暫定大統領を支持した。


アメリカとベネズエラは国交断絶し、世界の多くの国がアメリカにならってグアイド大統領支持を表明した。

マドゥロ大統領を支持しているのは、北朝鮮やキューバやシリアなど中ロ側についている20か国となっている。

特にロシアはベネズエラにロシア軍を駐留させたり、ロシア製兵器を供与し、ロシア陣営つくりに励んでいた。


ベネズエラの立場は北朝鮮に近く、西側社会から完全に孤立したまま、独裁者の地位を守ろうとしている。

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